・ダイムラートラック、トヨタも出資 26年4月事業開始目指す
三菱ふそうトラック・バス（川崎市）と日野自動車（東京都日野市）は6月10日、経営統合に向けた最終合意を締結したと発表した。親会社のダイムラートラック（ドイツ）とトヨタ自動車も統合に参画し、2026年4月の事業開始を目指す。従業員数4万人を超える商用車の大手メーカーが誕生する。
■対等統合で持株会社設立
統合は対等の立場で行われ、両社を100％子会社とする持株会社を新設する。ダイムラートラックとトヨタがそれぞれ持株会社の株式25％を保有し、東京証券取引所プライム市場への上場を目指す。新会社の最高経営責任者（CEO）には、三菱ふそうのカール・デッペン社長が就任する予定。本社は東京に置く。
両社は商用車の開発、調達、生産の各分野で協力を深め、事業効率の向上を図る。アジア太平洋地域を中心にグローバル市場での競争力強化を狙う。
■脱炭素化技術で連携
新会社は、カーボンニュートラルや物流効率化といった商用車業界の課題解決に取り組む。水素技術をはじめ、コネクティッド（つながる車）、自動化、シェアリング、電動化の「CASE」技術開発を推進し、持続可能なモビリティ社会の実現を目指す。
商用車は物流や人の移動を支える社会インフラとしての役割が大きく、脱炭素化への対応が急務となっている。統合により技術開発力を集約し、電動トラックや燃料電池車の実用化を加速させる狙いがある。
■「千載一遇の機会」
日野自動車の小木曽聡社長は「この4社の協業はまさに『千載一遇の機会』。異なる文化・風土が出会い融合することによるシナジー効果は計り知れない」とコメント。
新会社CEOに就任予定のデッペン氏は「信頼されてきた2つのブランドと両社のリソース、能力、専門性を結集することで、これからの時代の輸送ニーズにこれまで以上に的確に応えることができる」と統合への期待を示した。
ダイムラートラックのカリン・ラドストロームCEOは「規模は我々の産業における技術的変革において勝利するための鍵となる」と規模拡大の意義を強調した。
■業界再編が加速
国内商用車業界では、電動化技術への対応や開発コストの増大を背景に再編が進んでいる。いすゞ自動車は独自路線を歩む一方、三菱ふそうと日野の統合により業界の勢力図が大きく変わることになる。
統合は関連する取締役会の承認や株主、当局の承認を前提に進められる。新会社の名称を含む詳細な協力内容については、今後数カ月以内に発表される予定。
詳細は、ニュースリリース（トヨタ自動車）
＊このニュースは、建設機械・車両業界に関連することから取り上げました。