三菱重工業は5月16日、成長著しい米国データセンター市場における事業拡大に向け、テキサス州ダラスに新たな戦略・事業拠点を設立したと発表した。同社が長年培ってきたインフラ事業の経験と先進技術を融合させ、電力・冷却・デジタルソリューションを統合した「ワンストップソリューション」を提供することで、市場のニーズに応える構え。
新拠点は、米国三菱重工業株式会社（MHIA）の一部門として運営され、世界最大の市場である米国をはじめとするグローバル市場に向けた次世代製品の開発を加速させる。また、2023年に買収したクリティカルパワー事業を手掛けるコンセントリック社との連携を強化し、データセンター向けのエンジニアリング、販売、サービス体制を拡充する。
データセンター&エネルギーマネジメント部長の五味慎一郎氏は、「デジタルサービスやAIの急速な拡大に伴い、高機能データセンターや高性能GPUチップ向けの効率的な冷却システムの需要が大幅に増加している」と指摘。同社が掲げる2040年までのCO2排出量実質ゼロ目標「MISSION NET ZERO」に触れ、「革新的なワンストップソリューションでこのニーズに応え、データセンターを持続可能で環境に優しいインフラへと変革する」と意気込みを語った。
データセンターは、現代社会のデジタルインフラを支える重要な役割を担う一方で、その消費電力の大きさから脱炭素化とエネルギー効率の向上が喫緊の課題となっている。三菱重工グループは、今回の新拠点設立とコンセントリック社との連携強化を通じて、エネルギー供給と効率化の両面からデータセンターの脱炭素化を推進する方針。
同社は、ワンストップソリューションの提供を通じて、データセンターの持続可能な未来の実現に貢献していくとしている。今回の戦略的な拠点の設立は、三菱重工がグローバルなデータセンター市場において、より大きな存在感を示すための重要な一歩となる。
ニュースリリース
この記事は、ニュースリリースをもとにAIが作成しました。