SMC 、24年度売上は2.0％増の7,921億円、25年度予想は7.3%増の8,500億円

　SMCが5月14日に発表した2025年3月期（2024年度）連結業績によると、売上高は、792,108百万円(前期比2.0％増)となった。所在地別では、中華圏が前期比で10.7％増加したものの、日本1.1％減少、北米6.9％減少となった。営業利益は、190,244百万円(同3.0％減)となった。原価率の上昇、人件費の増加、修繕費等による販売費及び一般管理費の増加が、主な減益要因。経常利益は、209,921百万円(同16.4％減)となった。為替差損が増加したことが、主な減益要因。税金等調整前当期純利益は、211,068百万円(同16.5％減)となった。上述の影響に加え、固定資産売却益の減少及び固定資産除却損の増加が、主な減益要因。親会社株主に帰属する当期純利益は、156,344百万円(同12.3％減)となった。自己資本当期純利益率(ROE)は、前期比1.8ポイント低下して8.2％となった。

　2024年度の世界経済は、インフレ圧力は緩和したが、ウクライナ・中東の紛争長期化、米国における政策変更、中国経済の景気後退懸念などから先行き不透明感が強まり、幅広い業種で設備投資を手控える動きが続いた。
　自動制御機器（空気圧機器）の需要は、半導体・電機関連は、中華圏は年度後半に電機関連で需要回復の動きが見られたが、日本・北米・韓国の半導体関連需要は本格的な回復には至らなかった。自動車関連は、米国大統領選等の影響もあり、北米・日本・欧州で設備投資先送りの動きが継続した。工作機械関連は、中華圏は堅調だったが、その他の地域では調整局面が続いた。医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、コロナ後の新たな省人化・自動化需要はあるものの、伸び悩んだ。
　このような環境においてSMCグループは、製品供給体制の強化のための設備投資を積極的に推進するとともに、顧客のCO2排出量削減に貢献できる新製品開発や低圧化等のソリューション提案、BCP体制の構築、グローバル人
材の活用などの課題に引き続き取り組んだ。

　SMC2025年3月期データ

■今後の見通し
　2026年3月期（2025年度)は、米国の政策動向などから、不透明な状況が継続するものと思われる。半導体・電機関連は、中華圏でスマホ・家電等の需要に回復感が見られる。日本・北米・韓国は、足元は半導体関連需要が本格的回復には至っていないものの、年半ばから後半にかけて回復を見込んでいる。自動車関連は、中華圏を中心にEV関連需要の増加を見込んでいる。工作機械関連、食品機械及び医療機器向けは、労働力不足による自動化・省力化需要の増加が見込まれる。

　このような状況においてSMCグループは、着実な設備投資、販売先製品・業種の多角化、温調機器を中心とした非空圧製品・省エネ製品の拡販、低圧化等のソリューション提案に努め、各地域でのシェアアップと原価低減、生産性の向上を図る。

　次期の連結業績については、１米ドル＝141円、１ユーロ＝157円、１人民元＝19円50銭の為替レートを前提に、売上高8,500億円（前期比7.3%増）、営業利益2,150億円（13.0%増）、経常利益2,320億円（10.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,670億円（6.8%増)と予想している。

　なお、米国の関税措置については、SMCグループの仕入コストに係る直接的な影響と、顧客の設備投資の縮小に伴う間接的な影響の双方を反映した減収・減益の見通しを織り込んでいる。

　また、2026年３月期から、これまで連結対象から除外していた小規模な子会社全社を連結対象とする。これによる影響額は売上高70億円、営業利益11億円と見込んでいる。
　具体的には、販売体制強化の一環として、日本機材株及び制御機材を2025年７月１日付で合併させる計画。両社とも100％保有の連結子会社であるため、合併に伴う連結業績への影響は軽微。

　SMC の2025年３月期決算短信

　決算説明資料