・産業機械部門の売上は4.5％減の1,990億円、営業利益は13.1%減の176億円
日本製鋼所が5月13日に発表した2025年3月期（2024年度）連結業績によると、受注高は前年同期に比し産楽機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少したことから、3,102億95百万円（以下、前年同期比7.1%減）、売上高は、素形材・エンジニアリング事業は増加したものの産業機械事業が減少したことから、2,485億56百万円（1.6%減）となった。損益面では、素形材・エンジニアリング事業における売上高及び操業の増加もあり、営業利益は228億24百万円（26.7%増）、経常利益は234億95百万円（17.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は179億61百万円（25.8%増）となった。
■経営成績の概況
2024年度における同社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、EV関連投資停滞の影響などにより樹脂製造・加工機械の受注は厳しい状況となったが、成形機の市況に持ち直しの動きがみられたほか、国の防衛力強化方針のもとで防衛関連機器の需要が高まるなど、底固く推移した。素形材・エンジニアリング事業では、電力需要の伸長を背景とするエネルギー関連投資の高まりから素形材製品の安定した需要が続いた。全体として、期末受注残高は過去最高の水準となった。
このような状況のもと、同社グループでは10年後の2031年3月における目指す姿を、「Purpose（パーバス）」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて特続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年3月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と特続的企業価値向上を日指すための具体的なあり方として、中期経営計画「JGP2028」を策定し、これに基づき事業活動を推進した。
日本製鋼所2025年3月期データ
■今後の見通し
同社グループを取り巻く経営環境については、足元で、米国通商政策の見極めに伴う設備投資手控えなどの影響を注視していく。中期的には、産業機械事業では、防衛関連機器事業が高水準に推移するほか、低炭素社会の実現や省エネルギー化、プラスチック資源循環社会の実現に向けて、各種プラスチック加工機械の底堅い需要を見込んでいる。素形材・エンジニアリング事業では、世界的に伸長する電力需要に対して安定供給と低炭素を実現する発直機器向け素形材製品の安定的な雷要が見込まれる。
2026年3月期の連結業績見通しについては、受注高3,000億円（3.3%減）、売上高2,900億円（16.7％増）、営業利益245億円（7.3％増）、経常利益245億円（4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益185億円（3.0％増）を予想している。
日本製鋼所の2025年3月期決算短信