・豊田自動織機は株式の一部を伊藤忠に譲渡、持株比率は54％から47％に
伊藤忠商事は3月19日、豊田自動織機との間で同社から同社の子会社であるアイチコーポレーション株式の27%を取得することに合意し、これに伴い、アイチコーポレーションとの間で資本業務提携に関する契約を締結したと発表した。
■市場状況
■協業の目的
今回の協業では、アイチコーポレーションが課題としていた国内市場における、ファイナンス、アフターサービス、中古車販売といったバリューチェーン延伸による収益機会の創出、並びに海外市場の開拓を通じた成長の実現を目指している。アイチコーポレーションが持つ安全で耐久性の高い製品と、顧客との強固な信頼関係、並びに質の高い整備ネットワークに、伊藤忠商事が国内外の自動車関連ビジネスにおいて培ったノウハウと海外ネットワークを組み合わせることで、両社の企業価値向上に資する協業が可能との共通の見解に至り、今回の株式取得と資本業務提携の合意に至った。
具体的には、国内においては、伊藤忠商事の知見やノウハウを活用しながら、高所作業車専門のメンテナンスリース事業を新設し、バリューチェーンの各段階で顧客ニーズに応えるサービスの提供を行っていく。また海外においては、伊藤忠商事のネットワークを最大限活用し、各国の市場調査・戦略立案・現地パートナー開拓等を行い、アイチコーポレーション製品の海外展開を迅速に実現することを目指す。
伊藤忠商事は、経営方針「The Brand-new Deal～利は川下にあり～」を掲げ、マーケットイン視点でのビジネスモデルの構築を行っている。将来的には同様の課題を抱える特殊架装車メーカーとの協業も模索しながら、国内でのバリューチェーン延伸、並びに長年培われた日本の技術・製品の海外展開を共同で取り組むことも視野に入れ、今回の資本業務提携をスタートしていくとしている。
※1トラックなどの車体に高所作業機能を備えた機械を架装した車載式の高所作業車
■アイチコーポレーションについて
アイチコーポレーションは、1962年の創業以来、社会インフラ整備における作業の安全効率化、快適作業、環境対応、災害復旧といった様々な課題の解決に貢献してきた。引き続き、国内での堅実な事業基盤の更なる強化を目指しているとともに、2007年に海外への本格進出の方針を固めて以降、グローバル商品の開発や各国における拠点を開設し、現在は欧州・東南アジアなどの世界各国で高所作業車の販売拡大に取り組んでいる。
会社名：株式会社アイチコーポレーション
代表者：代表取締役社長執行役員 山岸 俊哉
本社所在地：埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
設立年：1962年
URL https://www.aichi-corp.co.jp/
■株式取得について
今回の株式取得は、アイチコーポレーションの議決権を5％以上取得することから、金融商品取引法第167条第1項及び同法施行令31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当する。このため、金融商品取引法第167条第4項及び同法施行令第30条第１号に基づく公表として、株式取得の概要を、以下のとおり公表する。
銘柄コード：6345
銘柄名：株式会社アイチコーポレーション
取得株式数：17,608,900株
株式取得予定日：2025年5月15日
総株主の議決権の数に対する割合：27.28%
（注）伊藤忠商事は、アイチコーポレーションが2025年3月19日付けで公表した「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」と題するプレスリリースに記載のアイチコーポレーションによる自己株式の公開買付けの決済完了後に、株式取得を実行する予定。上記の公開買付けにおいて、買付予定数の上限（10,000,000株）以上の株式が応募され、10,000,000株の自己株式取得が行われることを前提に、2024年12月31日現在のアイチコーポレーションの発行済株式総数（74,570,000株）から、同日現在のアイチコーポレーションが所有する自己株式数（9,852株）及び買付予定数（10,000,000株）を控除した株式数（64,560,148株）に係る議決権数（645,601個）に対する、その保有する当社普通株式に係る議決権数の割合を計算し、小数点以下第三位を四捨五入することで、「総株主の議決権の数に対する割合」を算出している。
ニュースリリース（伊藤忠商事）
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