経済産業省は、「GX建機普及に向けたロードマップ策定に係る研究会」（以下、研究会）を令和6（2024）年6月に立ち上げ、電動建機を中心としたGX建機の普及に向けたロードマップの作成と、投資や導入に係る課題と対応等について協議してきたが、1月31日、研究会の中間とりまとめを行ったと発表した。以下、リリース原文より。
1．背景・目的
建設機械の脱炭素化は、建設・不動産業界からカーボンニュートラルの達成に向けた施工時のCO2排出削減やESG経営の手段として着目されており、欧州等では政策誘導も進んでいます。我が国の建設機械は国際的に高い産業競争力を有しており、電動化等の動向に対応したパワートレインの多様化が急務です。
我が国における電動建機を中心としたGX建機の普及に向けて、導入促進策を検討するとともに、国際的な競争力の獲得も見据えた、1）施工現場における充電インフラの整備、2）協調領域の技術開発、3）中古建機の適切な販売価格の維持、4）関係規制適用の整理、といったパワートレインの変化に伴う様々な課題の解決に向けて議論すべく、供給側（メーカー）と需要側（ユーザー・レンタル事業者）双方の関係者で構成される研究会を設置し、4回にわたって議論を行いました。
昨年11月のGX実現に向けた専門家ワーキンググループにおいても建設機械におけるGXの重要性が議論されたところであり、これを踏まえ、令和6年度補正予算※にGX建機の導入を支援するための補助制度が盛り込まれました。
※ 商用車等の電動化促進事業（環境省、国土交通省、経済産業省連携事業）
2．中間とりまとめのポイント
米国及びフランスにおける電動化目標や国内市場における電動建機（ショベル）の保有台数等を踏まえ、下記の「最大導入シナリオ」を設定しました。今後も、GX建機の国内普及促進と産業競争力強化に向けた課題の解決に向けて、国土交通省や環境省と連携し、官民で議論を継続してまいります。
詳細は、ニュースリリース
＊リリース内容から「ですます調」で表記しています。