366百万円（同58.0％減）となった。
技研製作所グループは、今期を初年度とする新たな中期経営計画2027（2025年８月期－2027年８月期）を発表した。成長のための４つの基本戦略を基盤に、グローバルな技術提案や工法普及を強化するとともに、新工法・新製品の開発と市場投入のスピードアップを推進し、企業価値の向上を目指している。
第１四半期における国内の事業環境は、建設投資が官民ともに堅調さを維持した。しかし、原材料や建設資材価格の高止まりに加え、労務費の上昇が利益の圧迫要因として働き、建設業界においては厳しい経営環境が続いている。コスト上昇に伴う公共事業の施工規模の縮小が、ユーザーの設備
投資意欲に少なからず影響を及ぼした。
国内における工法技術提案活動では、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、国土強靭化関係を中心にインプラント工法の普及に取り組んだ。その中で、石川県に開設した能登復興支援室では、被災地の一日も早い復旧・復興を目指して現地での提案活動に注力。その活動の結果、地震による大規模地すべりの発生で被災した既設道路の復旧工事として、２件目となるジャイロプレス工法の採用が決定した。今後も能登復興支援室を核として、被災地の復旧・復興に貢献していく。
また、その他の地域においても、公共工事では、豪雨災害で被災した道路の復旧工事、南海トラフ地震・津波対策工事が採用され、民間工事では、工場内大型設備入替のリニューアル事業に採用される等、採用案件数は順調に推移した。
国内の製品販売においては、圧入工事の採用案件数は順調に推移しているものの、コスト上昇に伴う施工規模の縮小が影響し、ユーザーの設備投資への姿勢が慎重になっていることから厳しい状況が続いている。この状況の中、2024年８月より販売を開始した新型機「サイレントパイラーＦ302」の販売に加え、大型特殊機の販売で巻き返しを図ったが、その他一般機は販売が伸び悩んだ。主力製品の「Ｆシリーズ」は2013年の販売開始から10年超を経過し、全国のユーザーに普及した。
今後の販売展開として、労働人口減少等の新たな社会課題に対応するため、自動運転や遠隔操作技術を搭載した次世代ＤＸ機の開発を2027年までにフルラインナップ化できるよう推し進めている。
海外展開では、これまでの機械販売を中心としたビジネスモデルを見直し、現地パートナーとの協働体制を強化すべくユーザー向け総合支援サービス「ＧＴＯＳＳ」を開始し、まずはサポート体制の構築を進めている。ＧＴＯＳ
Ｓ会員となったパートナー企業とともに、工法普及活動を実施することで、市場拡大を加速させていく。
アジア地域では、シンガポールの現地パートナー企業と積極的に営業活動を行った結果、東南アジアで初となるジャイロプレス工法が２件採用となった。技研製作所グループは、引き続き同社と連携し、東南アジア地域で需要の増加
が見込まれるインフラ整備並びに都市再開発に対してジャイロプレス工法の市場形成を進めていく。
ヨーロッパ地域では、2025年４月にドイツ・ミュンヘンで開催される世界最大の建設機械見本市「bauma2025」への出展を決定した。今回は「百聞は一見に如かず」を実践するために、ＧＲＢシステムの実機展示をする中、
Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.（本社：シンガポール）、Giken America Corporation（本社：アメリカ）からもナショナルスタッフが現地に集結し、世界中から来場するユーザーや新しい顧客を対象として、グループ一丸となって受注獲得に繋げる。
■セグメント業績
①建設機械事業
国内では、コスト上昇に伴う公共事業の施工規模の縮小によるユーザーの設備投資意欲の低下が製品販売に影響した。海外では、前年のシンガポールの製品売上・ブラジルにおける製品売上の計上による反動減となった。
この結果、売上高は3,737百万円（前年同期比29.2％減）、営業利益は870百万円（同42.6％減）となった。
②圧入工事事業
国内では、工法採用が堅実に推移する中、発電所の防水壁構築（岐阜県）、発電所の防潮堤基礎構築（北海道）、ダムの仮設擁壁構築（長崎県）、防潮堤護岸基礎構築（東京都）等の工事において順調に進捗した。開発型案件※2の受注も堅調に推移しているが、前年の複数の継続案件による高水準な工事売上の反動減となった。海外では、ドイツにてオペレーター付きレンタルが好調に進捗した。
この結果、売上高は1,795百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益は304百万円（同1.7％増）となった。
■2025年8月期の見通し
通期2025年８月期の業績については、売上高30,000百万円（前期比1.8%増）、営業利益3,500百万円（同5.3％増）、経常利益3,600百万円（同0.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円（同6.7％増）。