売上高は、主に船舶港湾機器事業 において新造船向け機器の納入及び保守サービスが好調であったことに加え為替が円安基調であったことから、 前年同期比で増収となり、営業損失は大幅に縮小した。この結果、全ての利益項目が前年同期比で 改善した。
4〜9月期における世界経済は、米国の景気は堅調に推移したが、その一方で欧州では夏季需要 が一巡し、内需が伸び悩んだ。その中で、中国経済の低迷、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等の影響が懸念される状況が継続した。我が国経済においては、景気は緩やかな回復傾向にあるが、日米金利差を背景とした円安の継続や、 エネルギー価格の高止まり等の影響による物価上昇等、先行き不透明な状況が継続した。
■ セグメント別の業績
〔船舶港湾機器事業〕
<営業利益の状況> 売上高の増加や円安効果にり、前年同期比で大幅な増益となった。
〔油空圧機器事業〕
<売上高の状況> 海外市場が順調に推移したものの、プラスチック加工機械市場、工作機械市場、建設機械市場が低調に推移し、前年同期比で減収となった。
<営業利益の状況> 販売価格の適正化による利益確保の取り組みに加え、製品構成の変化により原価率が改善したこと等から、黒字となった。
〔流体機器事業〕
<売上高の状況> 消火設備市場の立体駐車場案件が好調に推移したこと、及び官需市場が堅調に推移したことから前年同期比で増収となった。
なお、事業の特性上、販売が第4四半期に集中するため、中間連結会計期間は営業損失となる傾向にある。
<営業利益の状況> 売上高は増加したものの、製品構成の変化により原価率が上昇したため、営業損失は前年同期並みとなった。
〔防衛・通信機器事業〕
<売上高の状況> 通信機器事業は低調に推移したものの、防衛事業において防衛予算の増加を背景に航空機用レーダー警戒装置や航空機用部品等の納入が順調に推移したことから、前年同期比で増収となった。
<営業利益の状況> 製品構成の変化による原価率上昇、及び通信機器事業の減収の影響により営業損失は前年同期並みとなった。
なお、事業の特性上、販売が第4四半期に集中するため、中間連結会計期間は営業損失となる傾向にある。
〔その他の事業〕
<売上高の状況> 鉄道機器事業は低調に推移したものの、検査機器事業は堅調に推移したことから前年同期比で増収となった。
<営業利益の状況> 検査機器事業での販売価格の適正化等により、営業損失は縮小した。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年3月期の連結業績予想については、5月10日に公表した業績予想に対し、売上高については、船舶港湾機器事業における新造船向け機器の販売や、保守サービスの需要が引き続き好調に推移すると見込まれ ることから、前回発表予想を上回る見通しとなった。利益については、防衛・通信機器事業が計画通り推移していることに加え、船舶港湾機器事業における売上高の増加と円安による原価率の好転に伴い、全ての利益段階で前回発表予想を上回る見通しとなったことから、 連結業績予想を以下のとおり見直した。
2025年3月期の連結業績予想は、売上高583億円（前期比23.6%増）、営業利益41億円（同48.1％増）、経常利益42億80百万円（同43.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益30億90百万円（同35.7％増）。