・蓄電池の国内製造基盤拡大と電動化へのトランジションを両社の協業で加速、総投資額は約 833 億円
パナソニック エナジー（大阪府守口市）とマツダは、かねてより車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に向けた合意書を締結し、中長期的パートナーシップの構築に向けて協議を深めてきたが、協業に関わる電池の生産増強および技術開発に関して、9月6日、経済産業省より「蓄電池に係る安定供給確保計画」として認定されたと発表した。これにより、両社は、マツダが 2027 年以降導入を予定するバッテリーEV への搭載を見据えた次世代の車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に向けて本格的な準備を開始する。
マツダは、2030 経営方針にもとづき 2030 年までを 3 つのフェーズに分け、市場の変化や顧客のニーズに応じて柔軟に電動化を進めており、2027 年にマツダ初の EV 専用プラットフォームを採用するバッテリーＥＶを導入予定。協業においては、パナソニック エナジーが能力増強を図り、2027 年以降に大阪府の住之江工場および貝塚工場で生産する円筒形リチウムイオン電池セルを供給し、マツダにおいてモジュール・パック化する計画。なお、協業のためのパナソニック エナジーの国内拠点でのセルの生産能力は、2030 年までに年間 10GWh を計画している。
日本政府は、蓄電池を 2050 年カーボンニュートラル実現の鍵となる重要な物資と位置付けており、国内の蓄電池サプライチェーンの拡充および産業競争力の向上に向けた取り組みを進めている。そのような中、両社は協業を通じ、車載用円筒形リチウムイオン電池の国内製造基盤の拡充を図ることで、国内の車載用円筒形リチウムイオン電池のサプライチェーン強靭化および競争力強化へ積極的に寄与していく。
両社は今後、同計画を含むパートナーシップを通じ、地球温暖化の抑制に貢献するとともに自動車産業と電池産業の持続可能な発展および地域の雇用維持や人材育成など、さまざまな社会課題の解決に共に取り組んでいく。
■ パナソニック エナジー株式会社 社長執行役員 只信 一生（ただのぶ かずお）氏のコメント
「マツダ株式会社との協業を通じて、『幸せの追求と持続可能な環境が矛盾なく調和した社会の実現』という当社ミッションの達成に向けた取り組みを加速するとともに、バッテリーEV の普及と日本の蓄電池産業の競争力強化に貢献してまいります」
■ マツダ株式会社 代表取締役社長兼 CEO 毛籠 勝弘（もろ まさひろ）氏のコメント
「マツダはカーボンニュートラルの実現に向け、お客様のニーズ、ウォンツ、ライフスタイルに合わせた多様なソリューションで電動化を進めています。パナソニック エナジー株式会社から供給いただいたく高効率・高性能かつ安全性を備えた電池を最大限活用し、デザインと利便性や航続距離を両立させたマツダらしいバッテリーEV をお客様にお届けしてまいります」
＜認定された蓄電池に係る供給確保計画の概要＞
生産品目：車載用円筒形リチウムイオン電池
生産能力：6.5GWh／年 （2030 年時点、能力増強分）
投資金額：約 833 億円（総額）
助成金額：約 283 億円（最大）
取組の種類：生産基盤の整備、生産技術の導入・開発・改良
※上記には協業以外の供給に関するパナソニック エナジーの投資／助成金額が含まれている。