・板金機械のトルンプは本社・ショールームを集約
横浜市は 8月14日、「企業立地促進条例（横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例）」に基づき、企業から申請された事業計画の審査を行い、8月8日付で新たに６件の事業計画を認定したと発表した。そのうち２件は、2024年4月1日施行の条例で初めて認定した。これにより、平成16（2004）年の条例施行から、累計認定件数は182件となった。
横浜市は市内経済の活性化に向け、横浜の強みや魅力を生かした積極的な企業誘致活動を行っている。
■認定を受けた6社
ENEOS株式会社／住友電気工業株式会社／株式会社ニップン／トルンプ株式会社／株式会社大林組／株式会社日産フィナンシャル サービス
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