酒井重工業 が8月9日に発表した2025年３月期第1四半期（4〜6月）における売上高は、世界経済が減速する中で建設機械市場も調整期を迎え、 前年同期比10.9%減の67億円になった。営業利益は、収益構造改革の進展と円安効果により原価率が前年同期比3.3%改善したものの、売上減少と人件費増加の結果、同18.5%減の4億4千万円となった。経常利益は同27.2%減の5億円。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益として2億8千 万円を計上した結果、同46.3%増の6億9千万円となった。
第1四半期における同社グループを取り囲む事業環境は、 コロナ後の急速な経済回復が峠を越える中、中国・アジア経済の減速、ウクライナ・中東における地政学問題緊迫化、主要国の重要選挙に伴う経済活動停滞など、拡大基調にあった世界経済が変化局面を迎えた。一方国内で は、世界との格差均衡に向けたインフレ加速、賃金上昇、ゼロ金利解除が進むとともに、日本経済の失われた30年か らの脱却と成長軌道回帰ムードが高まってきた。
このような情勢の下で同社グループでは、価格改定の継続並びに事業の高付加価値化と効率化による収益構造改革、賃金改善と雇用安定化並びに現場を動かす技能者増強と職場環境整備等の人的資本投資により、収益構造と人的組織能力の増強を進めた。
■連結地域区分別売上高
国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な建設投資が続く中、度重なる価格改定と物流と建設の残業上限規制に対して建設機械投資の足踏み状態が続き、前年同期比10.8%減の24億9千万円となった。
海外向け売上高は、世界的に建設機械市場が調整局面を迎える中、同11.0%減の42億円となった。
北米向け売上高は、インフラ投資法を背景とした高水準の道路建設投資が続いているものの、ディーラ段階におけ る在庫調整の動きが見られ、同4.3%減の22億円となった。
アジア向け売上高は、主力のインドネシアやベトナムで需要が停滞し、同21.1%減の16億5千万円となった。
その他市場向け売上高は、アフリカ向けプロジェクト案件が実現するとともに、大洋州が堅調に推移し、同5.3%増の3億5千万円となった。
■所在地別セグメント
日本：日本では、国内販売が振るわず、総売上高は前年同期比7.7%減の48億1千万円、営業利益は売上減少により、同69.0%減の3千万円となった。
海外：米国では、ディーラの在庫調整により販売の勢いが鈍化し、総売上高は同4.3%減の22億円、営業利益は 収益構造改革に円安効果が加わり、同98.6%増の3億8千万円となった。
インドネシアでは、インドネシア国内販売及び第三国輸出ともに減速し、総売上高は同26.7%減の15億 円、営業利益も同57.5%減の7千万円となった。
中国では、中国国内販売が低迷する中、グループ企業向け製品・部品輸出を拡大しました結果、総売上高は同4.4%減の3億8千万円、営業利益は同5.1%減の3千万円となった。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後世界の建設機械市場では、日米の大型インフラ投資計画や新興諸国におけるインフラ投資と鉱山開発の活発化、更には老朽化インフラの更新需要や災害対策など、底堅い潜在需要が期待される一方、世界的な景気減速や安全保障問題の緊迫化、急速に進む社会構造変化など、世界経済の行方は予断を許さない。
このような情勢の下で酒井重工業グループでは、収益構造改革の推進、人的資本投資の強化により、時代の変化に適応した経営体質への転換を進めていく。
また引き続き、アジア市場深耕と北米市場展開、海外事業領域拡大、新技術活用による次世代事業開発、需要変化対応力強化を進めるとともに、積極的にESGを推進し、中長期的な事業成長と企業価値向上を目指す。
2025年３月期売上高330億円（前期比0.1％減）、営業利益27億3千万円（同17.7％減）、経常利益27億円（同18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億3千万円（同25.0％減）を予想している。