横浜ゴムは7月22日、米国に本社を置くタイヤ生産販売会社であるThe Goodyear Tire & Rubber Company（グッドイヤー社）の鉱山・建設用車両向けタイヤ（OTR＝オフザロードタイヤ）事業を買収する契約を締結したと発表した。買収価額は9億500万USドル（約1,294億円、換算レート：1ドル143円）で、関係当局の許認可などが得られることを条件として買収を完了する予定。
横浜ゴムは2024年度から2026年度までの新中期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」（ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーロク）に取り組んでいる。「YX2026」では前中期経営計画「YX2023」から推進してきた既存事業における強みの「深化」と新しい価値の「探索」をさらに推し進め、次世代に負の遺産を残さないという強い意志を持って変革の「総仕上げ」を行う。こうした考えの下、横浜ゴムは各事業で定めた成長戦略を断行し、「YX2026」中または2027年度に「Hockey Stick Growth」（「うなぎ昇り」の成長）を果たすことを目指す。
■買収の目的と「YX2026」との整合性
この買収は「Hockey Stick Growth」を果たすための戦略投資の一環として実施するもの。「YX2026」では成長ドライバーであるOHT（オフハイウェイタイヤ）事業の成長戦略のひとつに「Programmatic M&A」（プログラマティックM&A）を掲げており、買収によりOHT事業のさらなる成長を果たし、企業価値を高めていく。
OHTの市場規模は約4兆円、市場成長率は年６％と予測されており、消費財タイヤ市場の年２％と比較し高い成長が期待できる。横浜ゴムグループは市場の約40％を占めると予測される農業・林業用機械向けタイヤでは有利なポジションにある。今回の買収は強固なブランド力を有するグッドイヤー社のOTR事業を横浜ゴムグループに取り込むことで、農業用途以外の分野における横浜ゴムのOHT事業の商品ラインアップを拡充するもの。
■グッドイヤー社のOTR事業の強み
グッドイヤー社のOTR事業の2023年度売上高は約6億7,800万USドル（約954億円、換算レート：1ドル140円67銭）、EBITDAは約1億2,900万USドル（約181億円）、EBITDAマージンは19.0％で、安定した収益性を維持している。鉱山用車両向けや建設用車両向けタイヤでは世界的に認知された商品力、最先端の技術力、ブランド力を誇り、熟練スタッフによる専門サービスも展開している。商品は25インチ以下の小型タイヤから49インチ～63インチの大型・超大型タイヤまで幅広いラインアップを有している。これらの大型・超大型タイヤの統合により横浜ゴムが提供できるOHT商品とその価格帯の選択肢が広がることになる。
■買収の概要
買収により横浜ゴムは、OTR専用工場である日本ジャイアントタイヤ（兵庫県たつの市）、豪州のGoodyear Earthmover Pty Limitedの全発行済み株式に加えて、世界各国の生産拠点上のOTR資産を取得する。
横浜ゴムはグッドイヤー社のOTR事業の買収により異なるタイヤサイズと価格帯の商品ポートフォリオの強化を図ることができると考えている。特に、グッドイヤー社の商品ラインアップが追加されることで、農業・林業用機械向けタイヤに続き、非農業用向けタイヤのラインアップ強化を図ることができる。また、横浜ゴムが保有していない大型・超大型タイヤの商品開発力と生産力を取得できるものと期待している。これにより横浜ゴムは新たな顧客へのアクセスが可能となり、需要が旺盛なサイズの生産・供給力を補完できる。
横浜ゴムはOHTの全てのカテゴリーにおいて強力な商品ラインアップを持つことで、顧客の需要によりよく対応することが可能となる。
買収により、横浜ゴムのOHT事業は、横浜ゴムとグッドイヤー社のOTR事業の強みを融合することで、新商品や新サービスの研究開発、生産、販売、品質管理、ESGなど全ての領域においてシナジー効果を発揮し、さらなる成長を図る。
＜買収対象事業の概要＞
事業内容：鉱山・建設用車両向けタイヤ事業（OTR事業）
売上高：6億7,800万USドル（2023年度）
従業員数：約500名
The Goodyear Tire & Rubber Companyの概要
設立年：1898年8月
本社所在地：米国オハイオ州アクロン
資本金：2億8,500万USドル
主要事業：タイヤ生産・販売
売上高：200億6,600万USドル（2023年度）
従業員数：約71,000名