・業績予想は据え置き
■経営成績に関する説明
2022年9月からセミノックダウン方式によりクローラーローダーの生産を開始した米国サウスカロライナ州の工場に続き、2023年9月に長野県小県郡青木村の青木工場におきまして、4ト ンから9トンのミドルクラスのショベルの生産を開始している。中期経営計画での生産能力目標の達成は2024 年8月末を見込んでおり、既存の本社工場と合わせた生産能力は概ね1.5倍となる見込み。
中期経営計画の最終年度となる2025年2月期の第1四半期連結累計期間(2024年3〜5月)における同社グループの販売状況は、北米では生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事需要に より、製品販売は堅調に推移した。欧州では金利の高止まりによる個人消費の低迷や設備投資の冷え込み等により、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は前年同期を大きく下回った。
受注面では、米国の大手レンタル 会社からの従来の受注タイミングが当期にずれこんだ影響で、第1四半期連結累計期間の受注高は615億1千9百 万円(前年同期比29.2%増)となり、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ63億4千 5百万円増加し、1,352億4千2百万円となった。
■セグメント別の経営成績
(日本)日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められている。
欧州で は、住宅ローン金利の高止まりとエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰により住宅需要が低迷しており、建 設投資などの非住宅関連の建設工事も軟化している。
この結果、欧州ディストリビューター向けの販売台数は 前年同期を大きく下回り、売上高は158億2千2百万円(前年同期比17.3%減)となった。セグメント利益は、製品価格の値上げ、及び円安影響等により112億9千8百万円(同102.6%増)となった。
(米国) 米国セグメントでは、住宅ローン金利と住宅価格の高止まり等により、住宅着工件数は調整局面が継続しているが、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事需要により、製品販売は堅調に推移した。
この結果、販売台数が前年同期比で増加したことに加えて、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、売上高は 323億5千9百万円(前年同期比16.7%増)となり、セグメント利益は38億7千3百万円(同54.7%増)となった。
(英国) 英国セグメントでは、住宅ローン金利の高止まりとエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げており、住宅関連工事で主に使用されるミニショベルの販売が低迷している。
販売台数が前年同期を大 きく下回ったことに加えて、販売促進のための値下げを実施したこと等により、売上高は37億1千万円(前年同期 比2.7%減)となり、セグメント利益は9百万円(同98.1%減)となった。
(フランス) フランスセグメントでは、住宅ローン金利の高止まりとエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げているものの、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が堅調で、製品販売は好調に 推移した。
この結果、販売台数が前年同期比で増加したことに加えて、製品価格の値上げ、及び円安影響等に より売上高は32億6千4百万円(前年同期比37.8%増)となり、セグメント利益は3億3千4百万円(同24.0% 増)となった。
(中国) 中国セグメントは、日本セグメントに向けた建設機械の部品の製造・販売が事業の大半であり、外部顧客への売上高は1千8百万円(前年同期比137.5%増)となり、セグメント利益は7千3百万円(同1,307.8%増)となった。
■今後の見通し
2025年2月期(2024年度)の連結売上高は、2,240億円(前期比5.3%増)、営業利益は385 億円(同9.1%増)、経常利益は385億円(同8.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は275億円 (同5.2%増)と、前回予想を据え置いた。
なお、業績予想における為替レートは、1米ドル=140円、1英ポンド=180円、1ユーロ=153円、1人民元=19.50円を前提としている。