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日立建機、全社デジタル・トランスフォーメーションを支援する大規模基幹システム基盤をOracle Cloud Infrastructureで刷新

 日本オラクル株式会社:2024年6月28日

・Oracle Cloud VMware SolutionとOracle Exadata Database Serviceにより、500の仮想サーバーと100のデータベースからなるミッションクリティカル・システムを短期間で確実にクラウド移行し、コストを削減しながらIT基盤を強化

 東京—2024年6月28日

 日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、日立建機株式会社(本社:東京都台東区、代表執行役 執行役社長兼COO:先崎 正文)の経理、開発、生産、設計、販売、部品、輸出、人事、サービスを担う大規模かつミッションクリティカルな基幹業務システム基盤のクラウド移行に「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」を導入したことを発表します。日立建機は、OCI上で稼働する「Oracle Cloud VMware Solution」と「Oracle Exadata Database Service」を活用し、アプリケーションやデータベースの構成変更を最小限に抑えた確実なクラウド移行を短期間で実現しています。OCI上で柔軟性、拡張性、性能および経済性に優れたシステム基盤に刷新し、全社で取り組むデジタル・トランスフォーメーション(DX)を加速します。

 日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械の開発、製造、販売、レンタル、サービスを手掛けており、世界中で累計40万台以上の建設機械が稼働しています。「顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供」を経営戦略の1つとして掲げ、DXを推進しています。具体的には、IT環境の自前化を前提に、アジャイル文化の醸成、人財育成、DX基盤の整備に取り組んでいます。この一環として、基幹システムや建設機械の稼働データを一元化し、データ活用に向けた今後のAI導入を見据え、大規模基幹システムのパブリッククラウドへの移行を決定しました。クラウドの柔軟性と拡張性に加え、従前のオンプレミス環境からの安心・安全な移行、同様の可用性とデータ保護の実現、事業継続性の強化、TCO削減などの要件を元に、複数のパブリッククラウドを検討した結果、これらの全ての要件を満たすOCIを選定しました。

 日立建機は、オンプレミスのVMware仮想化環境にあった約500のアプリケーション・サーバーと約100のデータベースを「Oracle Cloud VMware Solution」、「Oracle Exadata Cloud Service」に移行し、オンプレミス環境と同じアーキテクチャ、管理性を維持しながら、より高い性能、可用性、データ・セキュリティ構成を実現し、コストを最適化します。また、事業継続性の強化に向け、「Oracle Cloud」東京と大阪リージョンを活用した災害復旧環境も新たに構築します。

 このプロジェクトは、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門の支援のもと、データベース統合および移行は株式会社日立ソリューションズによる協力、「Oracle Cloud VMware Solution」へのアプリケーション移行は株式会社日立製作所ならびに株式会社日立システムズによる協力を得て、日立建機が自社で行っています。2023年4月から4カ月でOCI上に環境構築を行い、2023年8月に開発環境を先行して移行したあと、本番環境を段階的に移行し、2024年5月に「Oracle Exadata Database Service」への移行を完了しました。2024年8月に「Oracle Cloud VMware Solution」への移行を完了し、2024年内に災害復旧環境の稼働開始を予定しています。

 日本オラクルは、「Oracle Cloud Lift Services」のフィジビリティ・スタディとPOC支援サービスを提供し、大規模基幹システム移行の課題や懸念の整理・解消、「Oracle Cloud VMware Solution」、「Oracle Exadata Database Service」のスキル習得を支援しました。PoCにおいては、OCIの基本機能、可用性、移行、運用に関する約700のシナリオを検証し、移行段階においてOCI上で先行して稼働する開発環境を活用し、各ワークロードに事前計画、テスト、および検証を行うことで、ビジネスの停止期間を最小限に抑え、確実に移行しています。

 日立建機は、クラウドへの移行により、リソースの容易なスケーリングが可能になり、ビジネスの成長や変化に応じる柔軟性が向上し、インフラストラクチャの運用コストを約20%削減されました。従前環境では整備していなかった災害復旧環境を含めても、コストの低減を達成できる見込みです。また、主要なシステムにおいて、オンライン処理性能が最大50%向上し、バッチ処理性能は最大60%向上しています。インフラストラクチャの管理から解放されたことで、ITチームのリソースをビジネスの中核となる新しいイノベーションやプロジェクトに時間を充てることができ、DX推進の原動力強化につながっています。

 日立建機は、OCI上に移行したアプリケーションのクラウド・ネイティブ化やオンプレミス環境で稼働する他のデータベースの移行も予定しています。データドリブン経営を目指し、重要なデータをOCIに集約することで、マルチクラウドやAIの活用を見据えたDX基盤の整備に取り組む方針です。

 ニュースリリース
 *リリース内容から「ですます調」で表記しています。

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