経済産業省：2024年6月25日
経済産業省は、2024年4月に設立した「企業情報開示のあり方に関する懇談会」の検討結果を、中間報告として取りまとめました。
■概要
近年、企業の情報開示は、その量が増加傾向にあることに加えて、特に我が国においては、任意の報告書なども含めて、様々な媒体（有価証券報告書、事業報告・計算書類、統合報告書等）を通じた進展が見られます。こうした進展の一方で、日本企業の情報開示については、開示体系の複雑性や、開示内容の充実化の必要性、開示量の増加に伴う課題などについて国内外から指摘されています。
投資家等との建設的な対話・エンゲージメントを通じて、持続的な企業価値の向上を目指していくためには、投資家等の特性に応じた開示の検討を含め、企業・投資家等の双方にとって効率的かつ効果的な開示の在り方を検討することが必要と考えられます。
こうした問題意識を踏まえ、本懇談会では、諸外国企業との比較を通じ、日本企業の情報開示の現状を確認した上で、主に、（1）開示体系、（2）サステナビリティ情報を含めた企業価値向上に資する情報開示という二つの観点から、日本企業の情報開示の課題と将来の方向性について議論してきました。今般、これまで3回の議論の結果を中間報告として公表します。
中間報告は、こちらより御覧ください。