・トラックの待機時間を短縮し、物流の2024年問題に対応
2024年4月より国内のトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、社会全体の輸送力が不足する「物流の2024年問題」は喫緊の課題。持続的な事業運営のためには「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組んでいく必要がある。
日立建機は、サプライチェーンにおける共存共栄と新たな連携による相互の付加価値向上をめざす「パートナーシップ構築宣言」を公表しているが、日立建機の事業活動は物流インフラに支えられており、物流事業者も大切なパートナー。日立建機の国内拠点には部品の納入や製品の出荷のために1日あたり計約1,300台のトラックが出入りしている。物流事業者の負荷を軽減するためには構内の車両を整流化し、待機時間を短縮することが重要。
「MOVO Berth」は、運送事業者やドライバーが作業時間や荷物情報を事前登録することによる入場時間の分散や、トラックの入退場受付ができるサービス。日立建機は「MOVO Berth」の導入により構内で部品の納入や製品の出荷をするトラックの待機時間を30分以内に短縮するとともに、車両の到着順を事前に把握し効率的な荷役を行うことによって荷役時間を削減し、物流業務全体を効率化することをめざす。
同時に受付で車両ナンバーをカメラが読み取る車両ナンバー認証システムの導入を進めており、将来的には受付担当者を配置することなくトラックの入退場が可能となる環境をめざしている。またトラックの待機時間の短縮は温室効果ガスの排出抑制につながるため、カーボンニュートラルの達成に寄与することが期待される。
日立建機は「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組み、安全で持続可能な社会の実現に貢献していく。
*土浦工場（茨城県土浦市）、霞ヶ浦工場（茨城県かすみがうら市）、常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）、常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）、龍ケ崎工場（茨城県龍ケ崎市）、播州工場（兵庫県加古郡稲美町）、つくば部品センタ（茨城県つくば市）、日立建機ティエラ（滋賀県甲賀市）、日立建機ロジテック（茨城県土浦市）
■日立建機について
日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルで展開している建設機械メーカー。新車販売事業に加えて、部品・サービス、再生（部品・本体）、レンタル、中古車の「バリューチェーン事業」を拡大し、革新的なソリューションを顧客に提供する真のソリューションプロバイダーとして、顧客と共に成長をめざす。世界に約26,000人の従業員を擁し、2023年度（2024年3月期）の連結売上収益は1兆4,059億円、海外売上収益比率は84%。