DMG森精機 が4月26日に発表した2024年12月期第１四半期（1〜3月）連結業績によると、売上収益は1,329億円(前年同期比7.8%増)、営業利益は108億円(同10.9%増)、税引前四半期利益は93億円(同9.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は87億円(前年同期は+6,297百万円) となった。なお、親会社の所有者に帰属する四半期損失には、非継続事業からの四半期損失148億円を含めている。
第1四半期の連結受注額は、1,368億円、前年同期比5.8%減となったが、前四半期比では13.5%増と回復した。工程集約、自動化、GX(グリーン・トランスフォーメ ーション)をDX(デジタル・トランスフォーメーション)により実現するDMG MORIのMX(マシニング・トランスフ ォーメーション)戦略が、順調に市場に浸透している。顧客への付加価値提案力が向上し、機械1台当たりの 受注単価が、2023年度平均の61.9百万円から74.7百万円へと大きく伸長した。また、連結受注の23%を占めるサービス・補修部品の受注額が前年同期比10%増と寄与した。
地域別受注額は、前年同期比、欧州(構成比：60%)が9.9%増、米州(同：20%)が8.3%増と、円安の効果もあり順調に拡大しました。日本(同：9%)は30.8%減、中国を除くアジア(同：4%)は22.4%減となった。当該2地域は、前四半期ではほぼ横ばいとなり、今後の回復に期待している。中国(同：7%)は、前年同期が過去のピーク水準であったことに加え、昨年から輸出管理をより強化した影響もあり、54%減となった。
■2024年度の見通し
年度の連結受注見通しについては、期初計画の5,200億円を据え置いているが、第2四半期以降の状況を元に随時見直す。機械本体の受注残高は、2023年12月末の2,470億円から、2024年3月末には2,630億円へ と増加した。この受注残高は今期及び来期の売上収益の増加に貢献する
2023年~2025年を期間とする「中期経営計画2025」でも掲げているとおり、同社は工程集約・自動化・DX・GXに より、お客様へより付加価値の高い製品、システム、サービスを提供すること、これにより環境負荷を低減させ地 球環境保護にも貢献するといった、MX戦略による持続的な成長を目指す。MXの推進による顧客の生産 性向上とサステナブルな社会の実現を目指して邁進していく。
DMG森精機は2024年1月に倉敷機械を連結グループ化し、4月に社名を「DMG MORI Precision Boring(以下、Precision Boring)」に変更した。Precision Boringが中心事業とするCNC横中ぐりフライス盤は、中長期的に成長が期待できる宇宙・航空、新エネルギー、重機械産業での需要が増加している。Precision Boringの製品をDMG森精機の製品群に加え、その開発技術、製品技術および新たな顧客領域を充実させることは、今後のMX戦略において非常に重要であると考えている。今後も、DMG MORIグループとして最大限のシナジー効果を追求し、グループ全体における事業の持続的な成長と企業価値向上に努めていく。
技術面では、計測プログラム作成のDXを実現するテクノロジーサイクル「Measuring Pro」を開発した。同ソリューションの使用により、ガイダンスに沿った必要項目の入力のみで計測プログラムが完成するため、 マニュアル確認やマクロプログラム作成が不要となり、段取り時間を大幅に短縮できる。さらに補正フィードバ ック機能による自動補正作業が可能となり、より一層お客様の生産性向上に貢献できる。
販売面では、2024年1月にドイツ・フロンテン工場にて、オープンハウスを開催した。世界初披露機種 を含む45台以上の機械、20以上の自動化システム、デジタルソリューションを展示し、来場した5,000名以上の顧客にDX・GXを通して生産性を向上する最新鋭の商品と技術を提案した。
グループ・ガバナンスにおいては、DMG森精機は2026年に欧州統括会社DMG MORI Europe Holding GmbHの本社をドイ ツ・バイエルン州のミュンヘンに新設することにした。ミュンヘンは欧州の中心に位置するビジネス拠点であり、DMG森精機欧州最大の開発・生産拠点であるドイツ・フロンテン工場までや欧州各工場へ数時間で移動可能。新しい本社ビルには、管理、販売、サービス、エンジニアリング部門の社員が勤務し、1階のショールームに は30台以上の最新製品、技術を設置する。ミュンヘン本社から欧州拠点を統括し、DMG MORIグループの一体感をさらに強化していく。
また、DMG森精機は持続可能な社会を目指し、サステナビリティへの取り組みを強化している。2024年2月、国際 環境非営利団体CDPによる調査「CDP2023」の気候変動部門および水セキュリティ部門で、リーダーシップレベル 「A-」の評価を獲得した。DMG森精機は、2030年までの温室効果ガス排出削減目標を設定し、2021年11月に SBT(Science Based Targets)認定を取得、再生可能エネルギーの導入や鋳物の製造工程の電気炉化など様々な取り組みを実施し、目標を上回る排出削減を実現している。今回の調査では、これらの目標設定と実績、また水 リスクの把握と管理体制が高く評価されたものと考えている。
さらに、2022年より伊賀事業所に導入している木質バイオマス発電のガス化炉メンテナンスフリー連続稼働時間 が2,000時間を達成した。従来、同設備は付着物の閉塞トラブル予防のため500時間ごとのメンテナンスが 必要でしたが、GLOCK ecotech GmbH、テス・エンジニアリングとの3社共同で品質改善と検証実験を繰り 返した結果、同記録を達成し年間稼働率も65%から80%以上まで向上した。なお、本施設で発生した電気と温水は当社工場内で使用している。加えて、自家消費型太陽光発電システムにおいて伊賀事業所 で第2期(約5,200kW)の発電を開始した。2025年予定の第3期発電開始後の年間発電量は約14百万kWhで、伊賀事業所の年間電力需要量の約30%を賄う。奈良事業所でも第1期(約354kW)の発電を開始、2024年10月予定の第2期の発電開始後は年間発電量約3 百万kWhで、奈良事業所の年間電力需要量の約30%を賄う。今後は同システムを利用した非常用電源としての 蓄電池も設置を予定している。DMG森精機は、今後も再生可能エネルギーの活用拡大を加速し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
人的資本経営の面では、DMG森精機は従業員の心身のため、12時間勤務間インターバル制や健康管理増進センター設立など継続的な健康施策を展開し、2021年には「DMG森精機 健康経営宣言」を発表した。これらの成果 として、2024年3月に健康経営に優れた上場企業として、経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄 2024」に初めて選定された。健康経営とは、経済産業省が定義する「従業員等の健康管理を経営的な視点で考 え、戦略的に実施すること」を意味し、その推進は生産性と企業価値の向上に貢献するとされている。また、経済産業省と日本健康会議により、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人2024」の 大規模法人部門「ホワイト500」にも2年連続で認定されている。今後も、組織的な健康増進施策を推進することにより、従業員が健康に個々の能力を発揮できるよう取り組んでいく。