日立建機アメリカが新社屋を開設

・提案力とサポート体制を強化し、米州事業の独自展開を加速

　日立建機は2月20日、米州地域統括会社であるHitachi Construction Machinery Americas Inc.（本社：アメリカ合衆国ジョージア州ニューナン、CEO：Al Quinn（アル・クイン）／以下、日立建機アメリカ）が、2月19日、ジョージア州ニューナンの敷地内に新社屋を開設したと発表した。日立建機アメリカは、環境に配慮して設計・建設され、最新の設備が整った新社屋を起点に、顧客や販売代理店に対する提案力とサポート体制を強化し、米州事業の独自展開を加速する。

　日立建機グループは、2022年3月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェーン事業1までの独自展開を開始し、世界最大の米州市場で事業展開を加速している。日立建機アメリカは、ホイールローダに加え、コンパクト・コンストラクションの油圧ショベル、マイニング向けの超大型油圧ショベル、ダンプトラックの全てを扱う地域統括会社として権限・機能を強化し、営業やサービス部門の機能を中心に、従業員数は3倍2以上に増加した。

*1：新車販売以外の「部品・サービス」、「ソリューションビジネス」、「レンタル・中古車」などの事業
*2：日立建機アメリカの従業員数 2021年度時点と2024年1月31日時点の比較

　新社屋は、ホイールローダの組立・製造工場、部品倉庫の建物を解体し、その構造や廃材を一部利活用して2棟を建設、営業や部品・サービス、管理業務従事者が集結するオフィス棟と、顧客や販売代理店向けに製品の取り扱いや保守・サービスの研修を実施するトレーニング棟を開設した。オフィス棟には従業員の執務スペースに加え、コマンドセンターを設置し、サービスソリューションConSiteで建設・鉱山機械の稼働状況をモニタリングする。さらに、日立建機アメリカは部品再生やレンタル事業も統括し、サポート体制、サービスメニューを充実させていく。

　2023 年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ｣では、経営戦略の 4つの柱の中に｢米州事業の拡大｣を掲げており、日立建機アメリカは、新社屋を起点に、販売代理店や顧客への提案力、サポートを強化し、2025年度に独自展開分のみで米州売上収益3,000億円以上をめざす。

■新社屋の特長
・従業員間のコミュニケーションを促す執務スペース
・サービスソリューションConSiteで建設・鉱山機械の稼働状況をモニタリングするコマンドセンター

・従来比3倍に増設したトレーニング棟
　既存建屋で使われていたコンクリート、鉄、木材などをリサイクルして有効活用
・太陽光を62％遮断する一方、可視光線を70％透過するガラスを採用、自然光を取り入れた空間づくり
・管理システムがエネルギー消費と温度変化を監視・最適化し、エネルギー効率を向上

＜新社屋の概要＞
・オフィス棟／トレーニング棟
構造・階数：鉄骨造地上2階建て ／鉄骨造地上2階建て
面積：延床面積8,187m2／延床面積2,572m2
収容人数：約1,250人／-
主な機能・役割：執務室、会議室、役員室、コマンドセンター／コンストラクション製品のデモ、マイニング製品のドライビングシミュレータ、故障診断トレーニングなど

　ニュースリリース