損益については、規模増加などによる増益効果により、営業利益は96億5千4百万円(同188.9%増)、経常利益は105億8千3百万円(同271.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は相模物流施設の事業化に係る当社相模工場の南側一部敷地の売却益の計上などにより、153億7千9百万円(同504.2%増)となった。
なお、相模工場の一部敷地の売却益については、等価交換方式のため譲渡先が譲渡資産土地上に建設した建物の持分取得に充てられている。
芝浦機械グループを取り巻く経済環境は、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが加速していること を背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要が拡大しているものの、部材・エ ネルギー価格の高止まりや中国、米国などの景気低迷の影響などにより厳しい状況が継続した。
このような経済環境のもとで、芝浦機械グループは2023年度を最終年度とする中期経営計画「経営改革プラ ン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、 資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行を推進している。2023年度の業績予想(2023年5月15日公表)は、「経営改革プラン」最終年度(2023年度)の売上高、営業利益、営業利益率の目標値を超過する計画としており、達成に向けて引き続き各種施策を遂行する。
■セグメント別の概況
＜成形機事業＞［射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など］
射出成形機においては、販売及び受注は国内で増加したものの、北米、中国において景気減速による市況悪化 の影響により減少した。
ダイカストマシンにおいては、自動車向けが、販売は北米、東南アジアで増加、受注は国内、韓国、中国、北 米で増加した。
押出成形機においては、リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が、販売は中国で大幅に増加、中長期のEV拡大予測を背景に需要は引き続き高水準で推移しているが、EV用電池の生産過剰等が懸念されるなかセパレータフィルムの生産性を向上させる次世代機種への切換時期において仕様決定に時間がかかっており、 受注は中国で減少した。
この結果、成形機事業全体の受注高は683億5千5百万円(前年同期比38.0%減、海外比率79.7%)、売上高は840 億9百万円(同35.7%増、海外比率84.9%)、営業利益は90億7千万円(同241.0%増)となった。
＜工作機械事業＞［工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機など］
工作機械においては、販売は北米におけるエネルギー関連向けが増加したものの、国内及び中国における産業機械向けが減少した。受注は北米におけるエネルギー関連向けが増加したものの、国内における産業機
械向け及び中国における風力発電向けが減少した。超精密加工機においては、販売は中国における車載用光学系金型向けが増加したもののスマートフォン用光学系金型向けが減少した。受注は中国におけるスマートフォン用光学系金型向けが減少した。
この結果、工作機械事業全体の受注高は167億3千1百万円(前年同期比17.1%減、海外比率49.0%)、売上高は171億1 千5百万円(同12.3%減、海外比率54.6%)、営業利益は2億1百万円(同19.5%減)となった。
＜制御機械事業＞［産業用ロボット、電子制御装置など］
制御機械においては、販売は国内における電子制御装置及びシステムエンジニアリングが増加した。
受注は国内、中国における産業用ロボットが減少した。
この結果、制御機械事業全体の受注高は56億5千8百万円(前年同期比17.0%減、海外比率7.1%)、売上高は75億2千9百万円(同19.6%増、海外比率5.8%)、営業利益は4億3千5百万円(同37.1%増)となった。
＜その他の事業＞
その他の事業全体の受注高は9億5千7百万円(前年同期比8.0%減、海外比率1.3%)、売上高は8億9千3百万円(同4.0%増、海外比率2.0%)、営業損失は8千万円(前年同期は営業利益8千8百万円)となった。
■次期見通し
2024年3月期の見通しについては、売上高1,800億円（前期比46.1%増）、営業利益150億円（同160.2%増）、経常利益145億円（同174.7%増）、親会社株主に帰属 する当期純利益180億円（同179.4%増）と従来予想を据え置いている。