㈱タクマは1月30日、栃木県足利市が発注するごみ処理施設のDBO事業を代表企業として受注したと発表した。契約金額は、457億2,200万円（消費税抜き）。
■背景
国内のごみ焼却施設は約1,000施設が稼働している。社会インフラとして重要な役割を担う一方、稼働開始後20年以上が経過した施設が約6割を占め老朽化が進行しており、更新・長寿命化の需要が高まっている。また、廃棄物処理事業を通じた省エネ・創エネ、温室効果ガスの排出抑制が必要とされており、廃棄物エネルギーを最大限に活用できる先進的な施設の整備が求められている。
■事業の概要
ごみ処理施設として、既存施設にはなかった発電機能を備えることで、ごみのエネルギーを最大限有効活用し温室効果ガスの排出を低減するほか、災害廃棄物の処理にも対応した災害に強い施設とすることで、脱炭素社会の構築と防災・減災の強化に貢献する。また、ごみの焼却により発生する熱を有効活用する余熱体験施設を整備することで、市民の心身の健康づくりや地域の活性化にも貢献する。
■タクマの取り組みについて
タクマグループは、これまでの建設・運営実績で培ったノウハウや最新技術・サービスを活用し、以下のような取り組みを通じて、足利市の脱炭素・資源循環、市民の健康づくりや地域の活性化に貢献する。
今後も国内外の都市ごみ焼却施設をはじめとする各施設の多数の建設・運営実績を活かして、地域の安心・安全な生活と環境保全を実現する施設の建設・運営を通じて、ESG課題でも掲げる気候変動対策への貢献、資源・環境保全を図り、持続可能な社会の形成を目指していく。
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