令和６年の年頭に当たりご挨拶を申し上げます。
産業車両の国内生産額については、1～10月の累計で約２％の増加となっておりますが、これは前年まで２桁の伸びが２年続いた反動という面もあると考えております。
協会では、今年度も「物流の効率化」、「安全の向上」、「環境負荷の低減」を事業の三本柱として、様々な取り組みを行ってまいりました。
まず「物流の効率化」に関しましては、人手不足が顕在化しており、とりわけ“物流の2024年問題”によって荷物が運べなくなるのではないかとの懸念から、政府では「物流革新政策パッケージ」を打ち出し、物流生産性向上のため、施設の自動化・機械化の推進のため、令和５年度補正予算でも関連施策の予算が計上されました。
私ども協会も主催団体の一員となっている、昨年９月の「国際物流総合展イノベーションエキスポ」では、目標を大きく上回る４万５千人近い来場者をお迎えすることができましたが、そこでは物流生産性を向上させたいというお客様のご期待に応える、新たな製品やソリューションをご覧いただくことができました。また、協会でも一昨年以降、無人搬送車（ＡＧＶ、ＡＧＦ、ＡＭＲ等）に関わる事業を行っている１２社が新たに入会され、物流現場の自動化の促進に向けた活動を強化しております。
2030年度には生産年齢人口が2023年度に比べて10％減少、さらに2040年には20％減少すると予測されており、間近に迫る2024年問題のみならず、こうした将来の大きな変化も見据えて、自動化や機械化によって、社会・経済を支える物流を支えていけるよう努めてまいります。
次に「安全の向上」に関しましては、３回目となる「フォークリフト安全の日」を昨年７月５日に開催しました。約120名の来場者をお迎えして、フォークリフトを実際にご利用いただいているお客様の安全の取り組みのご紹介や、フォークリフトの安全な使用に役立つ機器やサービス等の紹介コーナーも設けて、来場いただいた方からも大変参考になったとの評価をいただくことができました。
物流現場における荷役作業の機械化、さらには自動化の推進に当たっては、安全の確保を欠かすことはできません。労働力不足の解消のためにも、ぜひ安全な現場作りが広がっていくことを期待しており、協会としても働きかけを続けてまいります。
３つ目の「環境負荷の低減」に関しましては、昨年３月に産業車両製造業のカーボンニュートラル行動計画を改定し、製造過程で排出されるＣＯ２を、2030年度に2013年度比38％削減することを目指していくとの努力目標を新たに策定いたしました。また2022年度の産業車両製造工場からのＣＯ２排出量を約14％削減することができました。
業界ではかねてより電気車、さらには水素を燃料とする燃料電池車の開発と普及促進による、スコープ３におけるＣＯ２排出削減に取り組んでおりますが、こうした製造・製品の両面での脱炭素化の取り組みをしっかりと進めてまいります。
また、フォークリフトを含む特殊自動車に対する排出ガス規制の強化に対応し、今年の10月から導入予定の新たな規制にも円滑に対応していくと共に、その次の規制の検討を行っている環境省等と協議を重ねているところです。
以上、事業の三本柱に加えて、長年取り組んでおります業界のグローバル化への対応に関しましては、２０年以上に亘り継続実施している日欧米中の業界による「アライアンス業界首脳会議」を４年ぶりに、日本がホストを務めて京都で開催することができました。これは世界的な新型コロナ感染拡大のため３年間中止せざるを得ない状況でしたが、昨年10月、４年ぶりに日本、欧州、アメリカ、中国の業界代表が一堂に会する場を設けることができたものです。カーボンニュートラルや安全に関する各国の取り組みや、自由で公正な貿易の実現、さらには物流の自動化の方向性といった課題について、世界各国・地域の業界トップが率直な意見・情報の交換を行って、業界全体のバージョンアップを図っていく貴重な機会とすることができたことを嬉しく思います。今年も９月に中国で開催の予定ですので、ぜひ議論を深め、業界の国際連携を図ってまいりたいと思います。
ここまで私ども協会の今年度の活動の一端をご紹介させていただきました。
今年の９月には国際物流総合展を東京で開催する予定です。テーマは「持続可能な道、物流の明日を育む」としており、過去最高の規模で、新たな製品、サービス、ソリューションを広く紹介してまいりますので、ぜひご期待下さい。“物流の2024年問題”への対応もきっかけとなり、機械化・自動化、デジタル化といった物流ＤＸの推進という大きな流れが生まれております。
このように日本の物流が大きな転換期を迎えている中で、産業車両業界としましても、物流の結節点や構内物流、イントラロジスティクスにおいて重要な役割を担っておりますので、これからも製品の単なる提供にとどまらず、ソリューションの提案による課題解決へという業界のミッションを広く提示して物流の発展に貢献してまいりたいと考えております。
会員の皆様のご協力ご支援を引き続きよろしくお願い申し上げます。
そして経済産業省、国土交通省、厚生労働省、環境省をはじめとする関係御当局におかれましても、協会の活動に関しまして、より一層のご指導ご支援を賜わりますようお願い申し上げます。
最後になりますが、本年が皆様にとって素晴らしい一年となりますよう心より祈念して、年頭のご挨拶とさせて頂きます。