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日立建機、顧客やパートナーとゼロ・エミッションの施工現場を協創する「ZERO EMISSION EV-LAB」を開設

 日立建機は12 月 12 日、2024 年 5 月より、施工現場のゼロ・エミッション実現に向けて、顧客、パートナーと協創する研究拠点「ZERO EMISSION EV-LAB」を千葉県市川市に開設すると発表した。

 「ZERO EMISSION EV-LAB」には、日立建機グループのバッテリー駆動式電動ショベル(2t・5t・8t・13t)に加え、可搬式充電設備や、建設機材を設置する予定。また、いすゞ自動車伊藤忠商事九州電力などが「ZERO
EMISSION EV-LAB」に参画し、今後、同拠点を活用するパートナーとして、ともにビジネスモデルの確立を推進していく。さらには、電動の建設機械・機材が稼働する現場を再現したデモエリアを常設し、来場者と意見交換し、新たなアイデアを生み出すコミュニケーションエリアを設け、世界中の顧客やパートナーと建設現場のゼロ・エミッション実現に向けての課題や可能性について探索できる場にしていく。

 近年、建設現場では、稼働時に二酸化炭素などの温室効果ガスを出さない電動建機に対する関心が高まっている。一方、建設機械は近隣に充電設備や仮設電源が無い場所で使われることもあり、建設現場におけるゼロ・エミッションの実現には電動建機の導入のみならず、充電設備などのインフラの整備や、効率的な運用を含めてソリューションを顧客に応じて提案する必要がある。

 日立建機は、建設現場のゼロ・エミッション化を促進するために、2023 年 10 月 1 日付で「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」を設立した。そのプロジェクトの一環として、日本市場向けには九州電力と可搬式充電設備の共同開発を、欧州市場向けには伊藤忠商事とオランダの Alfen B.V.(アルフェン社)と共に、可搬式充電設備の販売・レンタルを開始する計画で、覚書を各パートナーと締結した。「ZEROEMISSION EV-LAB」では、今後、さらなるパートナーとの協創を加速させる予定。

 日立建機グループは、今後も、顧客、ビジネスパートナーと共に、建設現場全体のゼロ・エミッション実現に向けて取り組みを加速していく。

■「ZERO EMISSION EV-LAB」概要

名称:ZERO EMISSION EV-LAB(ゼロ・エミッション・イー・ヴイ・ラボ)
開設日:2024 年 5 月(予定)
所在地 :千葉県市川市
敷地面積:1,654m2(500 坪)
設置する機材(予定):バッテリー駆動式電動ショベル、可搬式充電設備、電動(EV)トラック、締固め機械、キャリアダンプなど

■日立建機について
 日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルで展開している建設機械メーカー。新車販売事業に加えて、部品・サービス、再生(部品・本体)、レンタル、中古車の「バリューチェーン事業」を拡大し、革新的なソリューションを顧客に提供する真のソリューションプロバイダーとして、顧客と共に成長をめざしている。
 世界に約 25,000 人の従業員を擁し、2022 年度(2023 年 3 月期)の連結売上収益は 1 兆 2,795 億円、海外売上収益比率は 82%。

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