営業利益は105,124百万円(同21.3%減)となった。製品等販売量の減少、及び原価率の上昇による売上総利 益の減少、並びに人件費の増加、旅費交通費の増加、減価償却費増加、及び研究開発費の増加等による販売及び 一般管理費の増加が、主な減益要因。
経常利益は134,660百万円(同25.5%減)となった。上述の影響に加え、前年同四半期に大きく円安が進行し たのと比較すると、相対的に緩やかな円安進行となったことにより、為替差益が減少したことが、主な減益要因 。
税金等調整前四半期純利益は135,222百万円(同26.3%減)となった。上述の影響に加え、前年同期に投資有価証券を売却しその売却益を計上したが、第2四半期連結累計期間では投資有価証券の売却が少なか ったことが、主な減益要因。親会社株主に帰属する四半期純利益は94,735百万円(同28.8%減)となった。
第2四半期連結累計期間においては、長期化するウクライナでの戦 争、世界的な金融引き締めの動き、米中関係の冷え込み、中国経済の減速懸念など、先行きの不透明な状況が継続している。
このような環境下において同社グループは、「2026年度 売上高1兆円」を達成するため、国内外において製品供給体制の強化のための設備投資を積極的に推進するとともに、顧客のCO2排出量削減に貢献できる新製品開発 やソリューション提案、BCP体制の構築、ITの導入による合理化、グローバル人材の活用などの課題に引き続き取り組んだ。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年3月期の連結業績予想については、2023年5月15日公表した下記内容を据え置いた。
売上高807,000百万円(前期比2.2%減)、営業利益233,000百万(同9.8 %減)円、経常利益253,000百万円(17.3 %減)、親会社株主に帰属する当期純利益183,000 百万円(18.5 %減)。
なお同社は、2022年6月以降、ロシア子会社に対する輸出及び新規投資をすべて停止している。将来、ロシアから完全に撤退すると仮定した場合、現地残余資産の回収に必要な現地当局の許認可が得られず、同社グルー プが保有しているロシア事業関連の資産が毀損するリスクがある。当該リスクは、最大112億円と見積もっている。