第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が持続し、供給制約の緩和による自動車生産の増加がみられたものの、海外経済の減速を背景に輸出は伸び悩み、物価上昇など楽観視できない状況が続いた。設備投資は、省力化・デジタル化に向けたソフトウエア投資は堅調に推移したものの、外需の低迷を受け製造業の生産用設備投資は減少した。また、半導体メモリーの循環的な落ち込みを背景に在庫調整が長期化するなど、半導体設備投資の抑制が続いた。
■セグメント別の状況
＜自動機械部門＞
産業機械では、リチウムイオン電池製造システムの売上高が増加したものの、自動包装システムでは、薬品向けの売上高が減少した。その結果、売上高は7,154百万円 (前年同期比8.9%減) 、セグメント利益は収益改善により、730百万円 (同8.4%増) となった。
＜機器部門＞
国内市場では、環境対応車に関連した製造設備向け売上高は引き続き堅調に推移した。一方、コロナ特需の反動によるパソコンやスマートフォン需要の減少、在庫調整の長期化を背景に半導体製造装置向け売上高 が減少した。
海外市場では、半導体市場の需要が減少した韓国や台湾、製造業で低迷が続いた欧米や中国、景気減速の影響を受けた東南アジアなどそれぞれの地域で売上高が減少した。
その結果、売上高は59,364百万円 (前年同期比18.0%減) 、セグメント利益は売上高の減少などにより、 7,634百万円 (同35.2%減) となった。
■今後の見通し
世界経済の見通しは、社会・経済活動の正常化が進展する一方、インフレの長期化や金利引き上げの影響、依然続くロシア・ウクライナ問題をはじめとする地政学リスクの高まりなどにより、下振れリスクが高く、景気回復は 一進一退の状況にあると予想される。
そのような中、同社グループを取り巻く事業環境は、製造業の自動化・省人化需要は底堅く推移することが見込まれるものの、グローバルにおける在庫調整などの半導体設備投資抑制の影響が期初の想定よりも長期化し、第3 四半期以降も継続するとみている。
そして、本格的な需要回復は、2024年度以降にずれ込み、当期は厳しい事業環境が継続すると想定していること から、2023年5月12日に発表した2024年3月期（23年度）通期連結業績予想を下記のとおり下方修正した。
売上高132,500百万円（前期比16.9％減）、営業利益11,400（同46.2％減）、経常利益11,400（同46.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益7,550（同48.9％減）。
前提の為替レートを見直し、 1米ドル130円から142円とした。