日立建機は10月11日、オープンソース・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするレッドハット社（東京都渋谷区）が主催する「Red Hat Summit Connect 2023」において、「デジタル・トランスフォーメーション」および「クラウドネイティブ開発」の2部門で「Red Hat APAC Innovation Awards 2023」を受賞したと発表した。
「デジタル・トランスフォーメーション部門」は、デジタル企業としての事業価値の創出とIT課題の効果的な解決が評価される。また、「クラウドネイティブ開発部門」は、アジャイル手法によるビジネスアプリの開発や維持・導入が評価の対象となる。
日立建機グループは、2020年4月、社長直属のグループ横断的な組織として、DX推進本部を設置し、2022年度から2023年度にかけてデジタル人財を約1,000人育成するプログラムを全社規模で推進している。
日立建機では、これまでの建設機械の開発・生産・販売・サービスで大切にしてきたCIF（Customer Interest First、顧客課題解決）の価値観をベースに、短期間で研究・検証・改善を行うアジャイル開発を推進し、オペレーショナル・エクセレンスに重きを置いて、事業価値の創出やビジネスプロセスの改革を通じ、企業価値の向上に取り組んできた。これらCIFの価値観を大切にする日立建機グループならではのデジタル・トランスフォーメーションによって、顧客のための真のソリューションプロバイダーとしての成長をめざしている。
また、日立建機グループでは、遠隔監視で建設機械を見守るサービスソリューション「ConSite」を通じて、顧客の課題であるライフサイクルコストの低減や安全性、生産性の向上に寄与してきた。今後、さらに顧客に貢献するためには、グローバルでの「ConSite」の普及推進はもちろん、各地域で顧客と密接に関わる販売代理店との関係を強化し、デジタル領域でのサポート体制を整備することが重要。
そこで、営業、部品・サービス、ITなどの各部門を横断する活動として、2021年4月に「ディーラー・ネットワーク・アクセラレーション・プロジェクト（以下、DNAプロジェクト）」をグローバル営業本部に新設した。DNAプロジェクトでは、オープンソース・ソリューションのプロバイダーであるレッドハット社からコンサルティングを受け、社内にアジャイル開発体制を整備し、販売代理店と日立建機間の業務フローを効率化するための仕組みの開発や、顧客が保有する機材全体を効率的に管理・運用できるシステムの開発を推進している。
今回の受賞では、モノづくりを主体としてきたメーカーにおいて、デジタル人財の育成に取り組み、顧客課題解決のためのソリューションプロバイダーをめざす企業文化を醸成した点と、グローバルに展開する事業会社でも、ベンチャー企業に匹敵するアジャイル開発が可能であることを実証した点が評価された。
■日立建機 CDIO、新事業創生ユニット長 遠西 清明氏のコメント
この受賞は、これまでの日立建機の企業・組織文化を大きく変革する重要なマイルストーンです。我々の行動規範であるKenkijinスピリットのChallenge・Customer・Communication を元に、お客さまの課題をともに解決する身近で頼りになるパートナーとして、新たな価値を創造し続けていきます。今後は、2025年までに常時300名体制のアジャイル開発チームを構築し、アジリティの高い組織や企業風土に変革させていきます。現在、日立建機グループは、お客さまの機械から収集したデータや、様々なコンテンツデータを利活用できる「ＤＸ基盤」を元に、新たな価値創出を進めています、今後は、データを経営資源として活用し、事業化することで収益につなげるデータマネタイズのビジネスモデルや様々なビジネスパートナーと協創するエコシステムの構築をめざしていきます。
2023年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ｣では、経営戦略の4つの柱の中で｢顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供｣を筆頭に掲げ、真のソリューションプロバイダーとしての成長をめざしています。今回の受賞も、この取り組みの一端が高く評価されたものであり、日立建機グループは、今後も、デジタル技術を活用することで、お客さまとのあらゆる接点において提供するソリューションを深化させていきます。
■日立建機について
日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルで展開している建設機械メーカー。新車販売事業に加えて、部品・サービス、再生（部品・本体）、レンタル、中古車の「バリューチェーン事業」を拡大し、革新的なソリューションを顧客に提供する真のソリューションプロバイダーとして、顧客と共に成長をめざす。世界に約25,000人の従業員を擁し、2022年度（2023年3月期）の連結売上収益は1兆2,795億円、海外売上収益比率は82％。
ニュースリリース
＊リリース内容から「ですます調」で表記しています。