経済産業省が米半導体メモリー大手、マイクロン・テクノロジーの広島工場（広島県東広島市）の設備投資に最大1,920億円を補助する。西村康稔経産大臣は、10月3日の会見で次のように述べた。以下、原文。
半導体の関係で、マイクロンメモリジャパン及びマイクロンテクノロジーの広島における次世代メモリの開発・生産計画を承認します。開発に対して最大250億円、生産計画に対して最大1,670億円の支援を決定しました。
この投資計画は、マイクロン社が本年5月、G7広島サミットの前日に、官邸で岸田総理との懇談会において表明があったものです。最先端の露光装置であるEUVを使用し、今後需要の増加が見込まれる生成AI、データセンターや自動運転、こういったものに活用される先端メモリ半導体を開発、生産する計画です。
実際、市況は昨年夏頃から非常に悪くなっており、各社とも厳しい状況にはありますが、今申し上げたように、生成AI、データセンターや自動運転は、今後需要が大きく見込まれます。苦しいときではありますが、こうしたときにしっかり投資をする、このことが重要だと思っています。経済安全保障上、日本が将来必要とする先端半導体を、しっかり安定供給してもらうということが重要です。
併せて、地域経済への波及効果もあります。地域にこうした良質な雇用が生まれることで、若者の地域の定着にもつながりますし、ひいては少子化対策にもつながってくると思います。
また、半導体関連の人材育成にもつながることを期待しています。熊本のTSMC、北海道のラピダス、あるいは四日市、北上のキオクシア、ウエスタンデジタルなどと併せて、しっかりと支援をしていきたいと思いますし、ラピダスと同じく、日米連携の象徴のプロジェクトであると認識しています。詳細は事務方からブリーフィングします。
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