㈱タダノは9月1日、米国当局(環境保護庁および司法省)との間で米国排ガス規制の緩和措置に関する民事制裁金の支払いおよび環境負荷低減プロジェクトへの資金供出について、米国当局との間で、民事制裁金として 4,000 万 US ドルの支払い、環境負荷低減プロジェクトへの 320 万 US ドルの資金供出について合意したと発表した。
■これまでの経緯
米国環境保護庁は厳格化する米国のディーゼルエンジン排ガス規制に製造業者が柔軟に対応できるよう規制の段階的緩和措置(Transition Program for Equipment Manufacturers、以下「TPEM」)* を設けていた。
タダノおよび米国子会社の Tadano America Corporation(タダノ・アメリカ/本社:米国テキサス州 ヒューストン市)とTadano Mantis Corporation(タダノ・マンティス/本社:米国テネシー州フランク リン市)ならびにドイツ子会社の Tadano Faun GmbH(タダノ・ファウン/本社:ドイツ・バイエルン 州・ラウフ市)は、2011 年から 2017 年にかけてタダノグループが米国で輸入・販売した製品の一部が TPEM の要請を満たしていなかった可能性が判明したため、米国2社による米国環境保護庁への「自己申告」および独立性のある米国法律事務所による調査を行い、当局への報告を実施するとともに、当局と誠 実な協議を続けてきた。
*TPEM は、年次報告などの指定条件を満たした場合、本来は適用される最も厳しい(レベルの)排ガス規制に適合しないディー ゼルエンジンを登載したクレーン車を、一定期間かつ一定数量まで米国内で販売することができる措置のこと。
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