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技研製作所、社内制度「育児休業支援金」を大幅拡充

・育休中、月最大5万円を最長12か月支給

・併せて育休中の一定期間も賞与を支給。収入面の不安解消

 ㈱技研製作所(高知市)とグループ企業の㈱技研施工(同市)は6月30日、7月1日より順次、育児休業(以下、育休)の取得を推進する社内制度を拡充すると発表した。2021年に創設した「育児休業支援金」については、男女問わず育休を3か月以上取得した社員を対象に、育休中に月最大5万円を最長12か月支給(従来は月最大5万円、合計最大15万円支給)。さらに育休中の一定期間(産後8週間のうち上限4週間)も賞与を支給することで、育休取得を阻む収入面の不安を払拭し、長期取得しやすい環境を整える。育休取得とそれに不可欠な業務改善などを通じ、社員やそのパートナーの人生の充実、生産性向上を同時に実現し、サステナブルな成長を遂げる魅力的な企業として優秀な人材の確保につなげていく。

 厚生労働省主催の「イクメン企業アワード2020」でグランプリを受賞以降、同社は「育休取得率100%」「育休取得期間3か月(90日)以上」を目標に掲げ、取り組みを加速化。社員の意識改革、職場環境の整備などさまざまな施策が実を結び、2022年度の実績は、男女ともに取得率100%、男性の平均取得日数も約100日となる見込み。今後も育休取得推進をはじめ、健康経営や多様な働き方の推進など、社員のワークインライフ実現に向け戦略的に取り組んでいく。

 ニュースリリース

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