タダノグループは、前期より決算期を3月31日から12月31日に変更し、決算期を統一した。従って、前年度は決算期変更の経過期間となり、前第1四半期連結累計期間については、タダノ及び3月決算であった連結対象子会社は3か月間(2022年4月1日~2022年6月30日)、12月決算の連結対象子会社は6か月間(2022年1月 1日~2022年6月30日)を連結対象期間とした変則的な決算となった。このため、対前年同四半期増減率を記載 していない。
2023年3月期第1四半期におけるわが国経済は、各種経済政策効果もあり、持ち直しの動きが見られた。海外においても、一部の地域に弱さがみられるものの、景気は緩やかに回復した。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やインフレ・円安進行などにより、原材料・エネルギー価格は高止まり し、調達・物流環境は厳しい状況が続いた。
また、2018年1月19日に公表した米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年1月、米国当局(環境保護庁・司法省)からタダノグループによる違反とそれに伴う民事制裁金(Civil Penalty)4,050万USドル及 びその他の合意条件について提案を受け、2021年3月期に4,050万USドルを引当計上した。当局との協議を継 続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、2022年3月期に1,176万USドルを追加で引当計上した。なお、当局との協議は継続中であり、最終的に確定した段階において、改めて発表する。
■セグメント別の状況
セグメント別とは、タダノ及び連結対象子会社の所在地別の売上高・ 営業利益であり、仕向地別売上高とは異なる。また、第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「オセアニア」について重要性が増したた め、報告セグメントとして記載する方法に変更している。
1)日本：調達環境の改善により生産制約は解消傾向となった。この結果、売上高は447億8千万円、営業利益は58億1千2百万円となった。
2)欧州：建設用クレーンの需要が横ばいで推移する中、厳しい調達環境による生産制約の継続もあり、売上高は196億7千3百万円、営業利益は35億4千6百万円の損失となった。
3)米州：建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は199億1千7百万円、営業利益は17億6千6百万円となった。
4)オセアニア：建設用クレーンの需要が拡大する中、売上高は26億2千8百万円、営業利益は3億2千5百万円となった。
5)その他：全ての地域で建設用クレーンの需要が拡大する中、売上高は12億5千万円、営業利益は2億8百万円となった。
■主要品目別の状況
この結果、建設用クレーンの売上高は443億6千4百万円となった。
2)車両搭載型クレーン：日本向け売上高は、需要が増加傾向にあり、37億6千3百万円となった。海外向け売上高は、5億2千2百万円となった。 この結果、車両搭載型クレーンの売上高は42億8千6百万円となった。
3)高所作業車：高所作業車は、需要が増加する中、トラックシャシ供給制約もあり、売上高は43億9千6百万円となった。
4)その他：部品、修理、中古車等のその他の売上高は、118億3千9百万円となった。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年2月14日付けの2023年12月期連結業績予想（下記）は変更していない。
売上高2,700億円、営業利益120億円、経常利益105億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円。