営業利益は金利上昇によるインセンティブコストの増加や原材料価格の上昇、インフレによる諸経費の増加など の減益要因はあったが、値上げ効果や為替の改善効果などにより、前年同期比365億円(54.6%)増の1,032億円 となった。税引前利益は営業利益の増加により前年同期比307億円(41.0%)増加して1,055億円となった。 法人所得税は303億円の負担、持分法による投資損益は1億円の利益となり、四半期利益は前年同期比198億円 (35.7%)増の753億円となった。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を185億円(36.6%)上回る 691億円となつた。
■部門別の概況
①機械部門
国内売上高は前年同期比9.3%増の795億円となった。主に農業機械及び農業関連商品の増加により増収となった。海外売上高は前年同期比41.9%増の6,055億円となった。
北米は、物流混雑緩和もありディーラー在庫充足が進んだことに加え、建設機械では住宅建設のバックログと政府のインフラ開発需要により増収となった。
欧州では建設機械、エンジンは工事需要に支えられ堅調に推移し、トラクタも在庫不足緩和により販売が増加した。アジアは、タイでは畑作向けトラクタは堅調でしたが、稲作向け農業機械は市場の回復が鈍く苦戦した。インドは前第2四半期よりEKL社を連結子会社化したことにより増収となった。
②水・環境部門
同部門はパイプシステム事業(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材事業(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境事業(各種環境プラント、ポンプ、エンジニアリング等)により構成。
売上高は前年同期比3.9%増加して910億円となり、売上高全体の11.6%を占めた。 国内売上高は前年同期比0.4%増の785億円となりました。主にパイプシステム事業で、集合住宅や非住宅向けの合成管が堅調で増収となった。環境事業では、オペレーション&メンテナンスは順調に推移したが、ポ ンプなどで減収となった。海外売上高は前年同期比33.8%増の125億円となりました。主に産業機材事業で、反応管が海外工場建設需要に 支えられ堅調に推移し増収となった。
セグメント利益は原材料価格の上昇を値上げでカバーするも、インフレなどによる諸経費の増加など の影響を受け、前年同期比5.5%減少して90億円となった。
③その他部門
同部門は各種サービス事業などにより構成。売上高は前年同期比6.3%減の56億円となり、売上高全体の0.7%を占めた。 当部門のセグメント利益は前年同期比39.7%減少して7億円となった。
■連結業績予想に関する定性的情報
2023年12月期の業績見通しは下記の前回発表時(2023年2月14日)から変更していない。
売上高は2兆9,000億円（前期比8.3％増）、営業利益は2,700億円（同23.3％増）、税引前利益は2,780億円（同18.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,860億円（同9.1％増）。
業績見通しにおける想定為替レートは、1米ドル=125円、1ユーロ=135円としている。