■経営成績の概況
2022年度における世界経済は、インフレ抑制を目的とした各国中央銀行による利上げや昨年２月以来のロシ アによるウクライナ侵攻の影響から停滞、減速状況が続いている。また、コロナ禍からの急激な回復局面で引き起こされた、資源高・原材料市況や輸送運賃の高騰・サプライチェーンの混乱は、全体的には改善の兆しが見られるものの、地域によっては依然として継続している。
■セグメントごとの経営成績
（国内事業） 国内事業は、受注が堅調に推移する中、部品欠品のために生じた年度前半の出荷不足を挽回しきれなかったものの、為替の円安影響により、売上高は1,763億２千５百万円（前年同期比1.4％増加）とった。セグメント利益 は、コスト高に比して価格改定効果は限定的であり、５億１千万円（同66.8％減少）となった。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は53億４千１百万円（同16.0％減少）となっている。
（海外事業） 海外事業は、米州、欧州、アジアでの販売台数増加に加え、為替の円安影響が追い風となり、売上高は4,390億９ 千５百万円（前年同期比50.7％増加）となった。
セグメント利益は、売上高の増加や価格改定効果が寄与し、 141億９千９百万円（同590.7％増加）となりました。 なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は196億５千３百万円（同195.3％増加）となっている。 特に米州においては、好調な受注を背景とした売上高の大幅な増加に加え、販売子会社のレンタル事業の好調もあり、セグメント利益の増加に大きく寄与した。
■今後の見通し
コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む一方、サプライチェーンの安定化には未だ不安を抱えていることに加え、インフレ率の高止まりや欧米諸国での金融引締めによる世界経済への影響などが懸念され、先行きは引き続き不透明感が強い状況にある。。
このような状況のもと、 同社の中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」の最終年度にあたる2023年度 （2024年３月期）の連結業績については、一層の生産整流化に努めて出荷を促進し、価格改定効果の刈り取りを含む適切なコスト高への対応を実施することで、いずれも過去最高となる、売上高6,300億円（前期比2.4%増加）、営業利益250億円（同70.0%増加）、経常利益230億円（97.5%増加）、親会社株主に帰属する当期純利益130億円（同88.0%増加）を見込んでいる。なお、その場合ののれん等償却前営業利益は350億円、のれん等償却前営業利益率は5.6％となる。