・環境エネルギーと合弁会社「ケミカルリサイクル・ジャパン」を設立
出光興産は4月20日、千葉事業所（千葉県市原市）隣接エリアにおける使用済みプラスチックを原料とした油化ケミカルリサイクル商業生産設備（使用済みプラスチック処理能力：2万t/年）への投資を決定したと発表した。2025年度の商業運転開始を目指す。
併せて、共同で油化装置の技術確立に取り組んできた環境エネルギー（広島県福山市）と、使用済みプラスチックを原料とした生成油の生産を行う合弁会社「ケミカルリサイクル・ジャパン株式会社」を2023年4月に設立する。
同事業を通じて、2050年カーボンニュートラルおよび循環型社会の実現に向けて取り組んでいく。
■同事業におけるリサイクルチェーン
近年、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などへの対応が推進されていることに加え、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されるなど、プラスチックの資源循環を一層促進する重要性や社会的ニーズが高まっている。
国内では、約820万トン／年の使用済みプラスチックのうち、再生品への利用は約2割に留まっている。5割以上の使用済みプラスチックは再生利用が困難であることから、サーマルリサイクルとして焼却され、大量のCO2が排出されているのが実情。この課題へのソリューションの一つとして、従来にない革新的なケミカルリサイクル技術が求められている。
同事業では、回収した使用済みプラスチックから、新たに設立するケミカルリサイクル・ジャパンが独自技術を用いて生成油を生産し、原油に替わる原料として、出光興産の既存設備である石油精製装置および石油化学装置にて精製・分解・重合して「リニューアブル化学品」を生産する。最終的にはこのリニューアブル化学品を原料として、新たなプラスチック製品がプラスチック製品製造会社などで生産される。
従来はゴミとして焼却されていたプラスチックを再び貴重な資源として再利用することで、循環型社会の実現とCO2削減に貢献することが同事業の目的。同事業は、長年化石燃料を取り扱い、化石資源由来のプラスチック製造に深く関わってきた出光興産が責任をもって取り組むべき事業であるとともに、石油精製と石油化学の両事業を展開してきた同社ならではの強みを活かせる事業だと考えている。
千葉事業所エリアにおける同事業モデルの確立後は、国内各地の出光興産グループ製油所・事業所へ油化装置の設置を行い、全国の使用済みプラスチックを対象としたより大規模な事業展開を進めていく。
出光興産は2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、2030年ビジョン「責任ある変革者」、2050年ビジョン「変革をカタチに」を掲げている。昨年11月に発表した中期経営計画（対象年度：2023～2025年度） では、下記の「3つの事業領域」の社会実装を通して「人々の暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を守る責任」を果たしていくことを表明した。