三菱商事は3月6日、フィリピン共和国運輸省（以下、DOTr）より、南北通勤鉄道延伸向け鉄道システム一式の納入を受注し、3月3日に契約締結に至ったと発表した。
同プロジェクトでは、日本政府により国際協力機構（JICA）を通じて本邦技術活用条件（Special Terms for Economic Partnership：STEP）を適用した円借款が供与されており、安全かつ正確で信頼性の高い鉄道システムの提供に繋がる。三菱商事は、マニラ首都圏及びその近郊における南北通勤鉄道の延伸区間向けに鉄道システム一式(軌道、信号・通信設備、受配電設備、電車線、自動改札機、ホームドア等)を設計・製造・据付し、DOTrに納入する。契約金額は約2,600億円となる。
事業は、急激な経済成長と人口急増を伴うマニラ首都圏及びその近郊の移動需要に対応し、深刻な交通渋滞の改善に寄与することが期待されるもので、フィリピン政府による大規模インフラ整備計画「ビルド・ベター・モア(Build Better More)」の中核事業に位置付けられている。三菱商事が受注した鉄道システムは、北方はマロロスからパンパンガ州クラーク国際空港までの51km、南方はツツバンからラグナ州カランバまでの55km、総計約110kmに及ぶ区間の整備を対象としている。
フィリピンでは、今後も既存路線の延伸や新線の建設が多数計画されている。三菱商事は、これまでアジアや中東を中心に積み上げてきた鉄道事業のノウハウを活用することで、フィリピンの交通インフラの構築を促進し、地域社会の利便性の向上を通じて、目覚ましい経済成長を続けるフィリピンに寄与していく。また、日本政府が推進する質の高いインフラ輸出に貢献すると共に、鉄道インフラの構築・整備に当社の経験と知見を活用し、川上から川下まで積極的に取り組むことで、地域の利便性の向上や、渋滞・大気汚染等の社会課題への対応と解決策の提供を目指す。