利益については、営業利益は前年同期比14％減の35億82百万円、経常利益は同15％減の41億95 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17％減の29億82百 万円となった。
2022年4〜12月期におけるわが国経済は、入国者数の上限撤廃等、新型コロナウイルス感染症に対す る各種規制が緩和され、経済活動の正常化に向け徐々に景気の持ち直しの動きが見られた。
一方、欧米諸国で政策金利の引き上げによる急激な円安の進行による仕入・調達コストの上昇およびウクライナ紛争の長期化による原油・原材料価格の高止まり、世界的なサプライチェーンの混乱による部品・半導体不足 に加え、中国・台湾問題の地政学的リスクも高まり、景気の先行きは不透明な状況で推移した。
同社グループを取り巻く環境においては、主力事業である特装車の国内販売は、経済活動の正常化と共に、 レンタル業界および電力業界を中心に設備投資の持ち直しの傾向は見られたものの、半導体関連部品をはじ めとした多くの部品調達の混乱が続き、主力であるトラックシャシ供給問題も重なる中で、顧客の要求に最大限応えるべく努めた結果、売上高は前年同期と比較して増収となった。
また、利益については、鉄鋼、油脂類をはじめとする原材料価格の急騰に加え、電力、ガスをはじめとし た光熱費も大幅に上昇し、それを吸収すべく原価改善活動と売価改善活動を展開したが、その上昇を第３四半期連結累計期間においては十分に吸収することができず、前年同期比減益という結果となった。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期通期の業績予想につき いては、2022年４月26日に公表した業績予想（下記）から変更はない。
売上高615億円（前期比8.7%増）、営業利益76億円（10.8％増）、経常利益81億円（4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益57億円（1.0％増）。