2023年1月4日：2023 年 社長兼 CEO 年頭挨拶(要旨)
2023 年 3 月期の業績見通し(連結)については、受注高を 5,800 億円、売上高を 4,800 億円とそれぞれ期初見通しより上方修正しました。受注高、売上高に加えて、営業利益についても 200 億円の期初見通しの超過達成をめざして、最後までチャレンジしていきましょう。
環境セグメントでは、好調な受注が続いており、数多くのプロジェクトが同時進行することとな ります。体制整備や要員の確保、並びにプロジェクトフォローやリスク管理の徹底をお願いします。
機械・インフラセグメントでは、電子部品の長納期化や価格高騰への対応、顧客ニーズや気候変 動対応などのインフラ整備の需要への対応などを含め、受注、収益の拡大に取り組んでください。
脱炭素化セグメントでは、2つの大きな変化がありました。今治造船株式会社と合意した舶用原 動機事業新会社での合弁事業を通じて、海運・造船業界の脱炭素化の流れに対応した事業発展が図 れると確信しています。東京電力ホールディングス株式会社と設立した原子力使用済燃料のキャス クやデブリを収納する容器を製造する新会社「東双みらい製造株式会社」では、福島の復興に貢献 していきましょう。
2.中期経営計画「Forward 22」の進捗状況と今後について
Forward 22 で定めた 3 つの基本方針それぞれについて説明します。
・製品・サービスの付加価値向上
ごみ焼却発電事業の「AI による状態最適制御」、プロセス機器事業の「PAUT 検査」、水門事 業の「診衛門」など、IoT を活用したサービス事業が立ち上がってきています。今年も「DX」 戦略を重要施策として継続して推進していきます。
・事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト
脱炭素社会からの実現、資源循環経済移行への対応の視点から、事業の創出、再編、撤退、 戦略的パートナーシップ構築など、ポートフォリオマネジメントの一層の推進に向けた検討 を進めていきます。
・業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現
現場と ICT 推進本部が協力し、業務効率化の取り組みを進めています。現場の実態に合わせ た対応を図り、確実に働き方改革を推進していきます。 また、昨年は「健康経営戦略マップ」を策定しました。健康経営レポートなどによる情報提供、生活習慣病予防やメンタルヘルス対応策などを推進し、職員一人ひとりが心身ともに健康な状態を維持し、働き甲斐を実感して最高のパフォーマンスを発揮できる職場の実現、個 人と社会がともに成長する好循環を生む健康経営の実現に取り組んでいきます。
3.2023 年の重点方針
「グローバル展開」「DX 推進」「人的資本の充実」の 3 点に注力します。 グローバル展開については、海外事業拡大に必要な人材の確保に向け、人材プールの状況や研修
プログラムの整備などの育成施策を検討しており、新たなグローバル人材育成研修の導入を計画し ています。
DX 推進については、経済産業省が定める「DX 認定制度」に基づく DX 認定事業者への認定、DX リーダー研修開始など、2022 年は当社のデジタル元年とも言える年でした。今年は、第 2 期 DX リーダー研修に加え、全職員のデジタルリテラシー向上を図る取り組みも考えています。
人的資本の充実については、当社の持続的な成長のため、経営戦略、事業戦略を実現するための 人材確保、育成、定着のための人材戦略が重要であり、次期中期経営計画では達成すべき目標の明 確化や指標化を行い、着実に人材戦略を実践していきます。
最後に、残り 3 か月、挑戦の精神を忘れず、「私がやる!踏み出す一歩が未来を変える」のスロ ーガンのもと、「Forward 22」の総仕上げを行い、2023 年度からスタートする次期中期経営計画 に確実にバトンを渡せるよう、明るく、元気に頑張っていきましょう。