三菱電機と三菱重工業は12月26日、両社の発電機事業を統合して新たに合弁会社を設立するべく、具体的検討に入ることをそれぞれ決定し、基本合意したと発表した。
合弁会社は、両社の対象事業をそれぞれ集約・統合するもので、三菱電機がマジョリティ出資者、三菱重工がマイノリティ出資者となることを想定している。
地球温暖化に伴う気候変動が人類共通の課題として顕在化し、温室効果ガス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが世界中で加速している。今後は、新興国を中心とした経済成長等による電力需要の増加やエネルギー安全保障への意識の高まりを背景に、既存の火力発電設備を活かしつつ、水素・アンモニアをはじめとするカーボンフリー燃料への転換など、現実的なエナジートランジションが進展する見通し。
また、天候などにより発電量が左右される再生可能エネルギーの変動性を補う調整力として、従来の電力インフラを支えてきた大型発電システムの活用も必要とされている。さらに、非同期電源である再生可能エネルギーの導入拡大に伴い課題となる電力系統の安定化には、今回の事業統合の対象であるタービン発電機の持つ、同期電源としての慣性力・電圧維持能力にも期待が寄せられている。
このように電力を取り巻く環境が世界中で大きく変化する中、三菱電機と三菱重工は、対象事業を統合し、両社が保有する技術・資産を結集することで、一層の市場競争力強化を実現するため、今回の基本合意に至ったもの。両社は、統合の実現を契機に従来以上の強固なパートナーシップを構築し、発電機事業をよりグローバルに拡大していくことで、カーボンニュートラルの実現に貢献していく。