住友商事、エジプトの陸上風力発電IPPに事業参画、プロジェクトファイナンス契約を締結

・同国最大規模となる発電容量約500MWの陸上風力発電所

　住友商事は12月1日、アラブ首長国連邦の再生可能エネルギー事業のデベロッパー会社であるAMEA Power社（本社：ドバイ、以下AMEA（アメア）社）と開発を進めてきた、エジプトにおける陸上風力発電IPP（Independent Power Producer）事業に関し、事業会社AMUNET WIND POWER COMPANY S.A.E.（以下AMUNET（アミュネット）社）に出資参画し、国際協力銀行（JBIC）を含む銀行団と融資契約を締結したと発表した。

　同事業は、同国首都カイロより南東約240キロメートルに位置する、スエズ湾沿いの紅海県ラスガレブ地区において、約100万世帯分の年間消費電力に相当する約500MWの陸上風力発電所を建設・保有・運営するもので、完工後は約25年間、同国の送電公社であるEgyptian Electricity Transmission Company（エジプトの送電会社）向けに売電する予定。建設期間は約2年半を予定しており、完工時の2025年には同国最大規模の陸上風力発電所となる見込み。住友商事は、米国、南アフリカ、中国などでこれまで手掛けた海外陸上風力発電事業での知見を生かし、事業の開発、建設、運営に携わる。

　今回、同事業に対し、JBIC、国際金融公社（IFC）、三井住友銀行、三井住友信託銀行およびスタンダードチャータード銀行らの協調融資によるプロジェクトファイナンスによる貸付が決定し、2022年11月30日にカイロで契約調印式が行われた。なお、民間金融機関の融資部分に対しては日本貿易保険（NEXI）による海外事業資金貸付保険が付保される予定。

　同国政府は、電源構成のうち再生可能エネルギー由来の発電を2030年までに35％、2035年までに42％に拡大する目標を掲げている。また、住友商事は、持続可能な社会の実現に向けて、水素などのカーボンフリーエネルギーの開発・展開を進めるとともに、2030年までに再生可能エネルギー供給を持分発電容量ベースで3GW以上に倍増させる中期目標を掲げている。住友商事初となる中東エリアでの⼤型⾵⼒発電事業である同事業を通じて、同国のエナジートランジションに貢献するとともに同国の地域社会・経済の発展に寄与していく。

＜事業概要＞
発電所 名称 ：Amunet 500 MW Wind Power in Egypt
（アミュネット陸上風力発電IPP事業）
総発電容量 ：約500MW（約6.5MW × 77基）
予定地 ：ラスガレブ地区（カイロから約240km南東の紅海沿い）
株主 ：AMUNET社（AMEA社約60％、住友商事約40％）
電力供給先 ：Egyptian Electricity Transmission Company
スケジュール ：2025年商業運転開始予定
プロジェクトファイナンス銀行団 ：国際協力銀行、国際金融公社、三井住友銀行、三井住友信託銀行、スタンダードチャータード銀行、（民間金融機関の融資には日本貿易保険の海外事業資金貸付保険を付保予定）

　ニュースリリース