営業利益は、為替の影響に加え、経費圧縮に努めた結果、44億４千万円、経常利益は42億１百万円。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益やインド事業再編関連損失等を計上した結果、19億７千８百 万円となった。
■経営成績に関する説明
第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う行動制限が緩和され、 経済活動の正常化が進んだことにより、持ち直しの動きが見られた。海外においても、経済活動の再開が段階的 に進み、景気は緩やかに回復した。
一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中国のロックダウン、急激なインフレ・円安進行などにより、原材料価格の高騰や調達・物流環境の悪化が更に進み、状況はより厳しさを増している。
足許では世界的な金融引締めによる景気後退や新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念もあり、先行きの不透明感 が強まっている。
タダノの関連業界は、日本では、大型公共工事を中心に比較的順調な稼働を背景として、一定の需要が継続しているが、本格的な需要回復には至らなかった。海外においては、緩やかな景気回復を背景に、全ての地域で需要は増加傾向となった。しかし、調達環境の悪化による生産遅れなどが、需要拡大の重石となる状況が続いている。
なお、2018年１月19日に公表した米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年１月、米国当局（環境保護庁・司法省）からタダノグループによる違反とそれに伴う民事制裁金（Civil Penalty）4,050万USドルお よびその他の合意条件について提案を受け、2021年３月期に4,050万USドルを引当計上した。当局との協議を 継続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、2022年３月期に1,176万USドルを追加で引当計上した。なお、当局との協議は継続中であり、最終的に確定した段階において、改めて発表する。
■セグメント別の状況
（セグメント別とは、タダノ及び連結対象子会社の所在地別の売上高・ 営業利益であり、仕向地別売上高とは異なる。 ）
１）日本（４月～９月）
調達環境の悪化による生産の遅れやトラック登録台数の減少等の影響により、建設用クレーン・車両搭載型ク レーンの需要は減少、高所作業車の需要は横ばいとなった。この結果、売上高は630億４千万円、営業利益は 49億５千７百万円となった。
２）欧州（１月～９月）
建設用クレーンの需要は増加したが、調達環境の悪化による生産の遅れ等の影響もあり、売上高は467億５ 千８百万円、営業利益は67億８千万円の損失となった。
３）米州（１月～９月）
建設用クレーンの需要が順調に回復する中、売上は需要の伸びを上回る増加となり、売上高は435億６千２百万 円、営業利益は35億２千３百万円となった。
４）その他（１月～９月）
全ての地域で建設用クレーンの需要が拡大する中、拡販に注力した結果、売上高は161億４千２百万円、営業利 益は12億６千４百万円となった。
■主要品目別の状況
（日本向け売上：４～９月、海外向け売上：主に１～９月）
１）建設用クレーン
２）車両搭載型クレーン
日本向け売上高は、トラック登録台数の減少が車両搭載型クレーンの販売にも影響し、67億８千８百万円とな りました。 海外向け売上高は、12億４千９百万円となった。 この結果、車両搭載型クレーンの売上高は80億３千７百万円となった。
３）高所作業車
高所作業車は、需要が横ばいで推移し、売上高は83億１千２百万円となった。
４）その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、280億７千２百万円となった。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期累計期間の業績を踏まえ、通期業績の見直しを行ったところ、売上高が前回予想を下回る見込みとなったので、2022年４月28日発表の2022年12月期通期連結業績予想を変更することにした。
主な理由は、受注状況は順調なものの、調達・物流環境の悪化による影響もあり、建設用クレーンを中心に製品出荷が遅れているもの。
その結果、通期売上高は前回予想を下回るものの、円安効果や経費の効率的な運用等により、営業利益・経常利 益・親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想通りに推移するものと見込んでいる。
売上高1,900億円（前回予想2,050億円）、営業利益45億円、経常利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円。
なお、第3四半期の想定レートは130円/ドル、140円/ユーロとしている。