4〜9月期における世界経済は、新型コロナウイルス感染防止活動とワクチン接種及び行動規制の緩和が進んだことで景気回復の動きが見られたが、一方で地政学リスクの高まりによるエネルギー資源の高騰、インフレ加速に対する各国金融政策等、景気悪化の懸念がぬぐい切れない不透明な状況が続いている。また、わが国経済においても、急激な円安進行に伴う物価上昇、人手不足による物流コスト上昇等により、景気の先行きについては依然として見通しづらく、将来予測は困難な状況と言える。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
売上高4,420億円(前期比13.8%増)、セグメント利益265億円(同7.2%増)、営業利益297億円(同1.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益204億円(同9.5%減)。
為替レートについては通期で1米ドル134.49円、1ユーロ136.86円(第3四半期連結会計期間以降 1米ドル135円、1ユーロ135円)を前提としている。