茨城県は10時28日、造成中の工業団地「圏央道インターパークつくばみらい」（つくばみらい市）に、日清食品（本社・大阪市）など5社が新工場などを建設することを発表した。東京都心にも近い圏央道周辺は、企業の立地需要が高く、県の工業団地としては約20年ぶりの造成となる。
圏央道周辺には、製造業だけでなく物流や情報通信などさまざまな分野の企業の立地ニーズがあり、都心から40キロ圏内にある同工業団地も、県の公募に対して、24社から申し込みがあった。
同工業団地が分譲する60.5ヘクタールのうち、日清食品は33ヘクタールの区画を約130億円で取得する。新工場は2026年度に操業開始予定で、同社としては国内最大規模の生産能力を持つ。バランス良く栄養素がとれる「完全栄養食」など、食品に関する研究・開発拠点にすることも視野に入れている。
このほか、選考委員会を経て選ばれたのは、包装資材などを手がけるトーイン（東京都江東区）▽農業機械大手のクボタ（大阪市）▽工業用ゴム製品製造のアミノ化学工業（埼玉県草加市）▽電線・ケーブル販売の第一電材（東京都調布市）。
詳細は、ニュースリリース