・「（仮称）Landport横浜杉田」立体型自動倉庫による保管などのシェアリングサービス導入予定
・物流の労働力不足の解消と更なる物流効率化を実現
㈱IHIと野村不動産は9月12日、物流の労働力不足の解消と更なる物流効率化への貢献を目指し、自動倉庫のシェアリングサービスをはじめとした取組を行う大規模物流施設「（仮称）Landport横浜杉田」（横浜市金沢区）の開発に着手したと発表した。なお、自動倉庫のシェアリングサービスは両社の物流施設開発において初の取り組みとなる。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うEC需要の大幅増加に象徴されるように、現在では、消費者の生活スタイル・購買スタイルは急激に変化している。さらには、車両運転業務への時間外労働条件規制（2024年施行）による長距離ドライバー不足・EC需要などにより個人宅への配送増加に伴う人手不足など物流業界を取り巻く事業環境の変化により、今後の物流施設は単なる荷物の保管・配送機能の提供だけではなく荷役や保管、配送作業など業務の効率化・省人化に資すること、さらには、災害時における事業継続性の確保が求められている。
そのようななか同施設では、総合物流機器メーカーである㈱IHI物流産業システム（東京都江東区、ILM）をはじめとしたIHIグループの技術力と、カテゴリーマルチ®型物流施設の開発・施設運営の実績とまちづくり全般への深い知見をもつ野村不動産のノウハウを融合することで、昨今の物流業界の抱える課題に対し多様な選択肢を提供していく。また、IHIと野村不動産の物流施設開発における協業は、今回が初めてとなるが、今後も両社の強みを活かした物流施設開発の展開を検討していく。
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