オークマが7月29日に発表した2023年3月期第1四半期（4〜6月）連結によると、受注額は602億36百万円 (前年同期比35.3%増)、売上高は493億28百万円(同35.7%増)、営業利益は47億25百万円 (同126.4%増)、経常利益は60億91百万円(同151.5%増)、親会社株主に帰属する四 半期純利益は44億15百万円(同170.5%増)となった。
4〜6月期における世界経済は、総じて持ち直しの動きが続いた。他方、米国の金利引き上げやウクライナ紛争の影響、そして原材料価格の高騰や供給面での制約により、景気の減速が意識される情勢となった。工作機械の需要動向については、国や地域により強弱はあるものの総じて底堅く推移した。
オークマ2023年3月期第1四半期データ
米国市場では、自動車、航空宇宙、半導体製造装置関連等、幅広い産業分野で設備投資の動きが続いた。欧州市場では、ドイツ、イタリア等の主要国を中心に底堅く推移したが、エネルギー価格やウクライナ紛争の先行きを懸念し、一部で慎重な姿勢も見られた。
中国市場では、EV関連の設備投資は本格化し、ハイテク産業関連からの需要は堅調に推移した。また、第 1四半期の終盤には、建設機械や油圧関連の設備投資に動きが戻り始めた。中国以外のアジア市場では、コロ ナ禍の落ち着きに伴い、緩やかながらも工作機械需要の持ち直しが続いた。
国内市場では、半導体製造装置関連からの旺盛な需要は継続し、建設機械、減速機関連は堅調に推移した。産業機械は回復が続き、自動車関連も緩やかながら回復基調となり、工作機械は堅調な需要局面に入った。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の世界経済の見通しについては、コロナ禍からの経済の正常化が進む中、インフレ局面に伴う金融引き締めやウクライナ紛争、中国の「ゼロコロナ政策」の継続の影響等により、景気拡大のペースは緩やかなものとなることが想定される。他方、コロナ禍を契機に新たに加わった自動化のニーズ、EV化等の環境対応、半導体を代表とする先端技術対応、サプライチェーンの強靭化や再配置等、ものづくりを巡る構造的な変化に伴い、工作機械 と関連システムの需要は底堅く拡大することが見込まれる。
このような社会や経営環境の変化が見込まれる中、オークマグループは、「ものづくりDXソリューション」の提供 を基本戦略として展開し、成長産業からの需要を確実に取り込み、グローバル市場で成長を図っていく。これまで培ったスマートマシン、スマートファクトリーソリューションを土台に、個々の顧客におけるものづくりのライフサイクル全体において、課題を解決し価値創造を提供する「総合ものづくりサービス」を展開していく。そして「ものづくりサービス」の力を発揮することで、脱炭素社会の実現、労働人口減少等、社会課題の解 決に貢献すると共に、オークマグループの成長を図り、「世界の製造業における社会課題を解決する企業」を目指していく。
2023年3月期連結業績予想は、売上高2,100億円（前期比21.5％増）、営業利益240億円（同65.9％増）、経常利益245億円（同57.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益170億円（同46.8％増）と、前回予想を変えていない。
オークマの2023年3月期 第1四半期決算短信