三菱商事は5月24日、キャメロンLNGプロジェクトの事業パートナーである米Sempra Infrastructure社（以下、Sempra社）、仏Total Energies社、及び三井物産とともに、米国ルイジアナ州におけるCO2回収・貯留（Carbon Capture and Storage、「CCS」）の事業化調査を開始したと発表した。
同事業は、年間最大200万トンのCO2をキャメロンLNGプラントの近接地に地下貯留するもので、主に同プロジェクトの操業時に排出されるCO2の削減に貢献する。今回、三菱商事、TotalEnergies、三井物産がSempra社と事業参画契約を締結し、今後はHackberry Carbon Sequestration, LLC（現在Sempra100%子会社、以下、HCS社）が推進主体となって事業化検討を進めていく。なお、今回の4社による事業化検討の開始に先立ち、HCS社は2021年8月に同案件の事業予定地における圧入井掘削に関して米国環境保護庁宛に許認可を申請済み。
三菱商事は、2021年10月に策定した「カーボンニュートラル社会に向けたロードマップ」及び2022年5月に公表した「中期経営戦略2024」においてEnergy Transformation (EX)を今後の重要取り組みと位置付けている。今後もCCS等によるLNG事業の低・脱炭素化を通じて、EXを主導すると共に、よりクリーンなエネルギーの安定供給を通じてカーボンニュートラル社会への移行・実現に貢献していく。