2018年第１四半期（2018年１～３月）のピーク受注を更新した。５軸加工機、複合加工機を中心に自動化、フルターンキー化の需要が加速し、また、グローバル企業からの大型プロジェクトが寄与した。特に、機械１台当たりの受注単価が47.2百万円（2021年度平均：39.4百万円）へと上昇したことが受注額の大幅増加に寄与した。半導体製造装置向けの超精密計測部品を製造・販売するグループ会社の㈱マグネスケールの受注もピークを更新した。さらに、顧客の経済活動が正常化するにつれて、サービス・補修部品の受注も前年同期比25％増と貢献した。
全地域に渡って受注は増加し、日本（構成比：12％）が前年同期比82％増、米州（同：22％）が同81％増、欧州（同：50％）が同44％増、中国（同：10％）が同１％増、中国を除くアジア（同：６％）が同41％増となった。産業別にも、全産業とも好調で、中でも、宇宙、医療、EV（電気自動車）、金型、脱炭素関連、半導体製造装置向けが牽引した。また、エネルギー関連、民間航空機向けの需要も増加に転じている。
第２四半期以降も、工程集約、自動化を中心とする工作機械の受注拡大が継続するものと考えており、2022年度の連結受注は期初計画の4,800億円に対し5,000億円を超えるものと見込んでいる。また、受注残高は、2021年末の1,640億円から、2022年３月末には2,030億円まで増加し、2022年12月末には2,200億円程度まで増加する計画です。豊富な受注残により、業績のより一層の安定を図っていく。
経営理念にも掲げているとおり、工作機械・独自領域・内製コンポーネント・周辺機器などのハードウエア及びソフトウエアと、加工システムの構築・高効率な加工プロセスの提案・保守保全・ファイナンスなどのサービスを組み合わせた最善の加工オートメーションを提供し、顧客の生産性向上に貢献することを、DMG森精機は目指している。
DMG森精機は、現在建設中の奈良商品開発センタ（奈良PDC）が稼働を開始する2022年７月１日に、愛知県名古屋市から奈良県奈良市に本社を移転する。移転と同時に、奈良県奈良市および東京都江東区潮見の両拠点を本社とする二本社制を導入する。災害・疫病・サイバー攻撃等のリスクが増大する中、緊急時においても基幹業務を迅速・適切に遂行することが可能となる。有事の際の事業継続体制を強化し、今後も顧客に安定した販売サービスを提供していく。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期の連結業績予想については、2022年２月10日に公表した通期の連結業績予想から、宇宙、医療、EV（電気自動車）、金型、脱炭素関連、半導体製造装置向けを中心に幅広い分野で受注が好調なことを背景として、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益を下記のとおり上方修正した。
売上収益4,500億円（前期比13.6％増）、営業利益450億円（同95.1％増）、当期利益280億円（同108.0％増）。