2021年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種や治療薬の普及および緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除され、緩やかに回復した。しかし、長期化する半導体の供給不足や部品供給の滞りなど世界的なサプライチェーンの混乱による工場の操業縮小や停止、原油・原材料価格の上昇によるコスト増に加え、ウクライナ情勢等の地政学リスクなど、国内外の経済は不透明な状況で推移した。
主力事業である特装車の国内販売については、電力業界は、更新需要の回復により前期に比べ増加したものの、レンタル業界では、建築需要向け投資に慎重な姿勢がみられ、前半の落ち込みを後半でカバーできずに前期に比べ減少した。一方、海外販売では、中国および韓国市場向け等で堅調に推移し前期に比べ増加した。
■今後の見通し
次期の経済見通しについては、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、各国におけるインフレ懸念・利上げおよびウクライナ情勢など懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続くものと想定。次期の連結業績予想は、市場は回復しつつあるが、部品供給の乱れが第2四半期以降に 正常化に向かうことを前提に、売上高615億円（前期比8.7%増）、営業利益76億円（10.8％増）、経常利益81億円（4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益57億円（1.0％増）を見込んでいる。