日立造船は3月28日、ロシア・ウクライナ情勢によるグループ事業への影響についてリリースを発表した。以下、リリース原文。
ロシア・ウクライナ情勢による当社グループ事業への影響に関するお知らせ
当社は、ロシア・ウクライナ情勢を深く憂慮し、早期かつ平和的な解決を願っています。
ロシア・ウクライナ情勢による当社グループへの現時点での影響について、下記のとおりお知らせします。
記
１．当社グループのロシア・ウクライナにおける事業について
当社の⼦会社Hitachi Zosen Inova 社（スイス）が、2019 年11 ⽉よりモスクワ近郊4か所において市⺠の⽣活インフラであるごみ焼却発電施設の新規建設向け基本設計および主要機器の納⼊（以下「本案件」）を受注しています。ウクライナでの事業はありません。
２．現時点での状況について
本案件は、⽶国、EU、スイスおよび⽇本が指定している経済制裁対象には該当しておりません。また、客先および調達先等においても制裁に該当する関係当事者は存在していないことを確認したうえで、⼯事を継続しています。
なお、今年度業績⾒込みにおいて本案件の占める割合は、当社連結売上⾼の3％未満です。
また、本案件の契約に際しては、戦争や制裁等を含む海外取引リスクに備えて、スイスの公的貿易保険（SERV）の保険を利⽤しています。
現時点でロシア・ウクライナの情勢変化による当社の2022 年3 ⽉期の連結業績への大きな影響はない⾒通しです。当社では、引き続き、状況を注視したうえで適切に対応してまいります。今後、情勢の変化に伴い、当社グループの業績に大きな影響が⾒込まれる場合は、速やかにお知らせします。
（ご参考）当社の2022年3⽉期連結業績予想（2022 年2 ⽉7 ⽇公表）
売上⾼ 4,200億円
営業利益 150 億円
経常利益 100 億円
親会社株主に帰属する当期純利益 55 億円