三菱マヒンドラ農機（島根県松江市）は3月16日、2022年 4月1日付の組織改編・新設と人事異動を発表した。
今回の組織改編は、利益体質の構築と持続的な成長を目指す三菱マヒンドラ農機にとって、元来有するポテンシャルを最大限に発揮する体制に改編することを目的に実施する。昨年 5 月、新 CEO として斎藤 徹氏が就任し、自身の眼でグループ全体を俯瞰しつつ、一方で個々の従業員と幾度 となく重ねた対話を通じ認識した課題が、事業運営能力の底上げ。すなわち目指すのは 「オペレーショナル・エクセレンス」。 ともすると、これまでの事業運営で慣れ親しんだやり方が 三菱マヒンドラ農機の尖った部分を埋没させてしまっていた可能性があり、これらを呼び覚まし、再起動させて いくことで、同社が目指す「グレートスモール」を実現していきたいと考えている。
[主要な組織改編]
1.経営戦略室の新設
農業が乗り越えるべき社会課題を見据えた中長期の戦略機能を充実するとともに、ブランド マネジメント、社内外コミュニケーション(広報)機能を拡充し三菱マヒンドラ農機のアイデンティティの確立と 浸透を図る。
2.グループコントローリングの新設
会社の持つ事業機能(開発・生産・営業・管理)がそれぞれ果たすべき財務上の責任と指標に ついてモニタリングするとともに、事業責任者のパートナーとしてそれらの達成に向けた施策 立案と実行をサポートする。
3.品質保証機能の改編
従来、製造部門(リョーノーファクトリー(株))に属していた製造品質機能を取り込み、市場品質 機能と並立させ同一部門としてコントロールすることで、サプライチェーン全体の品質保証を 一貫して担う。
4.国内営業本部の改編
国内マーケティング機能としての戦略策定・営業推進を担うとともに、整備品質と顧客満足の 向上を狙いとするカスタマーサービス機能を設置。ここではアフターサービス事業の強化と ともに、従来品質部門にあった技術支援機能を編入して営業前線・顧客に密着したサポートを実践する。
5.開発設計本部の改編
開発設計本部と改称し、商品開発プロセス改革推進と全社戦略に即した新技術創出を加速する。
6.グループ物流機能の強化
これまで国内営業部門にあった本機物流機能をリョーノーファクトリー株式会社・生産管理部に 移管します。生産用部品の物流を司る同部に統合することで、部品と製品の物流一元管理に よるグループサプライチェーンマネジメントの強化を目指す。
7.農業施設事業のグループ内移管 (2022年2月公表済)
グループで製造・設計力を持ち、事業親和性の高い菱農エンジニアリング株式会社へ農業施設 事業を移管し、同社の「施設事業部」として生まれ変わる。ワンストップで顧客のニーズに 応える総合的な提案力を強化していく。
詳細は、ニュースリリース