・「信頼の証を乗せて」をスローガンに、米州全域で独自の販売・サービスを開始
日立建機は3月1日、米･ディア＆カンパニー社（Deere & Company、イリノイ州モリーン市、以下、ディア社）との間で北中南米事業の合弁事業に関する業務提携を解消することで昨年8月に合意していたが、予定通り2月28日付でディア社との合弁を解消したと発表した。今後、日立建機は、新OEM供給契約に基づいて、当面の間、ディア社に完成品や部品の供給を継続していく。
一方、日立建機では、昨年8月のディア社との合弁解消合意以来、3月1日からの販売・サービス開始に向けて、独自の販売・サービス網の再構築に取り組んできた。昨年10月1日、これまで、北米で日立ブランドのホイールローダの製造・販売を担当していた連結子会社 日立建機ローダーズアメリカ（ジョージア州ニューナン市）の社名を「日立建機アメリカ」に変更した。
同時に、石井壮之介執行役専務兼マイニング事業本部長が、米州事業部長ならびに日立建機アメリカの取締役会長も兼務して、廣瀬雅章取締役副会長、Alan Quinn（アラン・クイン）取締役社長と共に、日米の連携をさらに強化する体制を整えた。さらに、日立建機本社に「米州事業再構築準備室」を設置し、グループを挙げて、北中南米事業の立ち上げを図ってきた。
昨年11月には、土浦工場から北米市場向けに、日立建機アメリカ取り扱いの油圧ショベルの初号機を出荷した。同機は、最新の高効率な油圧システム、作業現場の安全性を向上させるAERIAL ANGLE、サービスソリューションConSite OILを標準搭載している。1月11日に日立建機アメリカに到着し、1月24日からサービス員の教育を始め、3月1日の販売開始に向けた準備を進めてきた。
このほか、コンパクト（小型建設機械）は、日立建機ティエラ（滋賀県甲賀市）、サービス部品は、つくば部品センタ（茨城県つくば市）、マイニング（鉱山機械）は、常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）から出荷され、北米の契約代理店へと配送されている。
日立建機グループでは、これまでの準備期間を通して、日米共通のスローガン「EMPOWERING THE AMERICAS. －THE LINEUP GROWS MORE POWERFUL」（米州にパワーを―ラインナップがさらにパワフルに）を掲げて活動してきた。北中南米全域における代理店や、マイニング向けの広域代理店から、コンストラクション（中・大型建設機械）を中心とする中小の代理店まで、新たな契約を通じて、十分な販売・サービス網を構築した。
日立建機グループは、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成をめざしている。北中南米全域を含めた全世界でこれらの経営戦略を推進し、安定的な成長を実現していく。
■日立建機について
日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルで展開している建設機械メーカー。新車販売以外の事業である部品・サービス、レンタル、中古車、部品再生などの「バリューチェーン事業」の強化に注力し、デジタル技術を活用することで、顧客とのあらゆる接点において提供するソリューションを深化させている。世界に約25,000人の従業員を擁し、2020年度（2021年3月期）の連結売上収益は8,133億円、海外売上収益比率は約75%。