伊藤忠商事は1月14日、日本産業パートナーズ（以下、JIP）と 共同で、㈱日立製作所が保有する日立建機の普通株式を取得（約1,825億円）する運びとなったと発表した。また、株式取得を前提として、 日立建機と の資本提携に合意したことも発表した。
伊藤忠商事は、 建機分野において、 従前より輸出トレード・ファイナンス案件や 合弁会社の 設立による事業展開等を通じて日立建機と様々な取引関係を有しており、特にインドネシアでは製造・販売・金融の分野に おいて 30 年来の共同事業を展開している。
また、 伊藤忠商事は、 建機販売・金融事業を 国内で 展開する 伊藤忠ＴＣ建機（以下、伊藤忠ＴＣ建機）及び小型建機・発電機の製造・販売事業 を 北米で展開する MULTIQUIP INC.（以下、MULTIQUIP )を有しており、両事業を通じて 国内外の建設業者・建機レンタル会社 向けの 幅広い販路を活用したビジネスに加え 、レンタル事業等に ついても推進してきた。 これら従来型の取組みに加えて、伊藤忠商事は、国内で伊藤忠ＴＣ建機を通じて中古建機ネットオークションや オンライン建機レンタル等を手掛ける SORABITO 及び北米でオンライン建機レンタルを手掛ける BigRentz, Inc.（以下、BigRentz)に資本参画しており、AI・IoT を活用した建機ビジネスの進化 に資する先行投資も行っている。JIP は、2002 年 11 月に国内企業の事業再編・再構築に寄与する日本型プライベートエクイティ事業の 展開を目的として設立された。既存の事業基盤を活かした国内企業の 潜在力の活性化や事業成長の 加速を促す資本提供・ 経営支援を 行うと共に 、事業部門のカーブアウト（事業の分社化 または子会社の 独立）や非公開化案件において多数の投資実績を有しており、現在、日本産業第五号投資事業有限責任組合をはじめとする複数の投資事業組合を運営している。
日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、ダンプトラック等の主要建機に主軸を置き、新車販売事業 に加えてバリューチェーン事業（部品サービス、レンタル、中古車等の事業）を展開すること で、顧客が 現場で抱える課題の解決に貢献していくことを成長戦略の基本方針としている。日立建機は、2022 年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」における成長戦略の 基本方針を徹底しつつ、更に深化させていくことを目指し、①バリューチェーン事業の強化、②顧客との あらゆる接点で深化したソリューションを提供、③変化に強い企業体質の形成の３点を経営戦略の柱として、 持続的な成長と企業価値の向上に取組んでいる。
また、日立建機は、 北中南米事業においては、 1988 年より続いた 米国の Deere & Company （以下 、 ディア＆カンパニー）との提携関係の解消合意に伴い、北中南米市場全域における独自の 代理店ネットワークを通じ た 最新の製品・技術・サービスを 顧客に直接 提供する販売・サービス網の 再構築に取組んでいる。
日立製作所と日立建機は 、中長期的な視点で日立建機の成長を支援 できる新たなパートナーを探して おり、2020 年末に JIP を通じて、日立建機と長年の取引関係を持つ伊藤忠商事に 日立建機株式譲渡の打診が あり、検討を開始したもの。
伊藤忠商事は、多岐にわたる分野で幅広い事業を展開する伊藤忠商事と資本提供・経営支援の実績が豊富な JIP が、 折半 で出資する HCJI ホールディングス合同会社 を通じ 、 後述の ストラクチャーに基づき日立建機に資本参画することで、同社の成長戦略の実現及び企業価値向上に貢献 可能と判断している。
伊藤忠商事は、資本提携を通じて 、日立建機との米国を 含む様々な地域及び幅広い事業分野での協業により、既存事業とのシナジーの創出やバリューチェーンの 拡大による事業の面展開を推進していく方針。
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