・JGCアジアパシフィック社を設立
日揮ホールディングスは1月5日、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」で掲げるリージョナル経営体制の強化、ならびに中期経営計画「BSP2025」で掲げる重点戦略のなかの「EPC事業の成長市場・分野の拡大」の実現に向けて、アジア太平洋地域を対象とした営業・プロジェクト遂行体制強化の一環として、1月1日付でJGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.（以下、JGCアジアパシフィック社）を設立、始動したと発表した。
日揮グループの長期経営ビジョン「2040年ビジョン」では、成長市場において地産地消型の営業・プロジェクト遂行力を強化することによって事業拡大を目指す「リージョナル経営体制の強化』を掲げている。加えて、2021年度を初年度とする中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP2025）」では、アジア太平洋地域をEPC（設計・調達・建設）事業の成長市場と捉え、リージョナル経営体制を推進し対応を強化していく方針。
アジア太平洋地域は、今後、人口増加とともに高い経済成長が見込まれ、各国では都市化が進み、上下水道、廃棄物発電、鉄道、化学品、医薬品、食品工場などのファシリティー・インフラ案件が増加する傾向にあるほか、増加するエネルギー需要に対応しつつ低・脱炭素化社会を実現していくために、再生可能エネルギーをはじめとしたエネルギートランジション案件が急激に増加している。
日揮グループは、1970年代以降、フィリピン、インドネシア、ベトナム、シンガポール、マレーシアに海外エンジニアリング会社などを設立し、石油・ガス・石油化学分野のプラント・施設のEPC案件を遂行してきた。
JGCアジアパシフィック社は、既存のJGC SINGAPORE PTE LTDを2022年1月1日付で名称変更し、新たにアジア太平洋地域の統括拠点ならびにシンガポール国内および周辺国を対象としたプロジェクト遂行拠点としての役割を担う。さらに統括拠点として、フィリピン、インドネシア、ベトナム、マレーシアの海外エンジニアリング会社の営業・プロジェクト遂行を横串で支援して全体最適化を図り、事業拡大を目指す。
具体的には、プロジェクト部門と設計部門が協働して技術営業体制を構築し、各々の国で「地産地消」の提案型での顧客開拓や、案件の組成、獲得を目指すほか、日系企業のアジア太平洋地域への事業展開を計画段階から総合的にサポートすることで案件の獲得を目指していく。また、JGCアジアパシフィック社を含めたこれら5か国のエンジニアリング会社が連携し、再生可能エネルギー、LNG受入基地、ガス火力発電、上下水道、廃棄物発電、鉄道、化学品、医薬品製造工場、食品工場などへその対象分野を拡大していくことを想定している。
日揮グループは、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」および中期経営計画「BSP2025」で掲げた重点戦略を引き続き着実に実行に移すとともに数値目標の達成を目指していく。
＜JGCアジアパシフィック社の概要＞
会社名：JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.
代表者：Managing Director 林 晃光
所在地：31 International Business Park, #01-12, Singapore 609921
資本金：2,100,000シンガポールドル（約1億7,500万円）